新株予約権
連結
- 2014年12月31日
- 5400万
- 2015年12月31日 +12.96%
- 6100万
個別
- 2014年12月31日
- 5400万
- 2015年12月31日 +12.96%
- 6100万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 平成25年3月28日開催の定時株主総会において決議されたもの2016/03/31 16:25
当該制度は、会社法第361条に基づき株式報酬型ストック・オプションとして、取締役に対して新株予約権を年額60百万円以内の範囲で割り当てることを、平成25年3月28日の定時株主総会において決議されたものであり、その内容は次のとおりであります。
② 平成25年3月28日開催の取締役会において決議されたもの決議年月日 平成25年3月28日 付与対象者の区分及び人数 当社の取締役(社外取締役を除く)6名 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数 25,000株を1年間の上限とする。 新株予約権の個数2,500個を1年間の上限とし、新株予約権1個当たりの目的となる株式数(以下、付与株式数という。)は10株とする。 新株予約権の行使時の払込金額 新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。 新株予約権の行使期間 新株予約権の割当日の翌日から20年以内とする。 新株予約権の行使の条件 新株予約権者は、上記の新株予約権の行使期間において、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を一括して行使できるものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当行の取締役会の承認を要することとする。 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ― - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2016/03/31 16:25
(注)1.当期間における保有自己株式は、平成28年2月29日現在の保有自己株式であり、平成28年3月1日の市場買付による自己株式の取得125,700株を含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) 6,640 25,992,545 ― ― 保有自己株式数 1,459,206 ― 2,333,506 ―
2.上記の処理自己株式数には、従業員持株ESOP信託から従業員持株会への売却26,900株(当事業年度25,700株、当期間1,200株)を含めておりません。また、保有自己株式数には、従業員持株ESOP信託が保有する株式数(当事業年度130,700株、当期間129,500株)を含めておりません。 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割り当て及び募集新株予約権の割り当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。2016/03/31 16:25
2.株主に対する特典は、次のとおりであります。 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権等に関する事項2016/03/31 16:25
- #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2016/03/31 16:25
会社法に基づく新株予約権(ストックオプション)の内容は、次のとおりであります。 - #6 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- 当社は、平成28年2月17日開催の取締役会において、平成28年3月30日開催の第75回定時株主総会に、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。)に対する新たな株式報酬制度の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。1.導入の目的、2.本制度の概要、3.信託契約の内容(予定)については、前述の(1)連結財務諸表の(重要な後発事象)に関する注記をご参照下さい。2016/03/31 16:25
(新株予約権の発行)
当社は、平成28年3月30日開催の取締役会において会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (新株予約権の発行)2016/03/31 16:25
当社は、平成28年3月30日開催の取締役会において会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/03/31 16:25
5.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 純資産の部合計額から控除する金額(百万円) 54 61 (うち新株予約権(百万円)) 54 61 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 233,258 233,183
項目 前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 普通株式増加額(株) 17,489 21,541 (うち新株予約権(株)) 17,489 21,541