有価証券報告書-第75期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(重要な後発事象)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、平成28年2月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
1.自己株式の取得及び消却の目的
自己株式の取得および消却を行うことにより、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施と株主還元及び資本効率の向上を図ることを目的としております。
2.取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類
当社普通株式
(2)取得しうる株式の総数
1,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.44%)
(3)株式の取得価額の総額
50億円(上限)
(4)取得期間
平成28年2月16日から平成28年3月24日まで
(5)取得方法
投資一任方式による市場買付
(6)その他
上記、自己株式市場買付取引による買付けの結果、当社普通株式1,000,000株(取得価額4,771百万円)を取得いたしました。
3.消却に係る事項の内容
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の数
上記2.により取得した自己株式の全数
(3)消却予定日
平成28年4月15日
(4)その他
上記、取締役会決議に基づき当社普通株式1,000,000株を消却いたします。
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、平成28年2月17日開催の取締役会において、平成28年3月30日開催の第75回定時株主総会に、当社取締役及び執行役員(社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「取締役等」といいます。)に対する新たな株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.導入の目的
当社は、取締役等に対し、中期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、中期経営計画で示す業績目標との連動性が高い役員報酬制度である本制度を導入することといたしました。
2.本制度の概要
役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」といいます。)と称される仕組みを採用します。本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」といいます。)を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、対象期間中に取締役等として在任している者に交付及び給付(以下「交付等」といいます。)します。取締役等が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。なお、当初設定される本信託については、平成28年12月末日で終了する事業年度から平成30年12月末日で終了する事業年度までの3事業年度を本制度の対象期間としております。
3.信託契約の内容(予定)

(1)信託の種類	特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
(2)信託の目的	取締役等に対するインセンティブの付与
(3)委託者	当社
(4)受託者	三菱UFJ信託銀行株式会社 (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
(5)受益者	取締役等のうち受益者要件を充足する者
(6)信託管理人	当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
(7)信託契約日	平成28年6月3日
(8)信託の期間	平成28年6月3日～ 平成31年6月末日
(9)制度開始日	平成28年7月1日
(10)議決権行使	行使しない
(11)取得株式の種類	当社普通株式
(12)信託金の上限額	取締役分480百万円(信託報酬・信託費用を含む。) 執行役員分は未定
(13)帰属権利者	当社
(14)残余財産	帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

(新株予約権の発行)
当社は、平成28年3月30日開催の取締役会において会社法第236条、238条及び240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、取締役及び執行役員に対して新株予約権を割り当てることを決議いたしました。内容については、「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。