#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前事業年度の計算に使用した32.1%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は17百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が23百万円、その他有価証券評価差額金が50百万円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しております。
2017/03/31 16:28
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算に使用した32.1%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が50百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が13百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が50百万円増加しております。
2017/03/31 16:28
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、前連結会計年度の5億円の損失(純額)から、当連結会計年度は4億円の利益(純額)となりました。
⑥ 法人税等及び法人税等調整額
法人税等及び法人税等調整額の税金等調整前当期純利益に対する比率(税効果会計適用後の法人税率等の負担率)は、前連結会計年度30.3%に対し、当連結会計年度は22.4%となりました。前期に海外子会社剰余金にかかる繰延税金負債をより保守的に見積もる処理を行いましたが、当期は通常通りとなりました。
2017/03/31 16:28