	前連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)	当連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)
税効果額	△197	△111
その他有価証券評価差額金	472	266
繰延ヘッジ損益:

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#2 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

5.保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度において、従来満期保有目的で保有していた債券(連結貸借対照表計上額1,000百万円)をその他有価証券に変更しております。これは、資産効率化を図るために、保有目的を見直したことによるものです。この結果、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が55百万円減少しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
関係会社出資金評価損	1,013	962
その他有価証券評価差額金	58	70
繰延ヘッジ損益	―	209
固定資産圧縮積立金	△63	△58
その他有価証券評価差額金	△917	△1,029
その他	△14	△17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
減損損失	638	476
その他有価証券評価差額金	58	70
繰延ヘッジ損益	―	209
固定資産圧縮積立金	△63	△58
その他有価証券評価差額金	△917	△1,029
その他	△88	△111

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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