有価証券報告書-第73期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
同会計基準及び同適用指針が適用されることにより、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法の変更、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更等が行われることとなります。
(2)適用予定日
平成26年12月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の改正については、平成27年12月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響については、現在評価中であります。
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)
(1)概要
同実務対応報告が適用されることにより、自己株式の処分を当社が「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)に売却したときに処理しますが、期末にESOP信託が保有する当社株式を、ESOP信託の取得価額により純資産の部の自己株式に計上します。また、ESOP信託における利益は、将来精算されることになる仮勘定として負債に計上します。ESOP信託が損失となる場合は、将来精算されることになる仮勘定として資産に計上した上で、信託終了時に借入債務が残ることが見込まれるときは引当金を計上します。
(2)適用予定日
平成26年12月期の期首より早期適用いたします。
(3)当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、軽微であります。