有価証券報告書-第73期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

次期の見通しにつきましては、米国経済は、企業収益、個人消費の堅調な推移が見込まれ、停滞していた欧州経済については、主要国を中心に緩やかな回復に転じることが期待されます。我が国経済については、消費税率引き上げの影響はあるものの、輸出の増加が見込まれ、堅調さを持続するものと思われます。一方、新興国経済については先行きの不透明感が払拭されておらず、小幅な成長に留まるものと予測されます。
当社グループの関連市場におきましては、自動車電装機器市場は、世界の自動車生産が伸長し好調さを継続、家電機器・工具・玩具市場では、先進国需要が安定的に推移し、新興国需要が緩やかに伸長するものと予想しております。一方、精密・事務機器市場は、主要アイテムで市況の軟化が予想され、音響・映像機器市場は、市場の縮小が継続するものと見ております。
このような経営環境下、当社グループは、次に述べます課題に取り組んでまいります。
(1)自動車電装事業の成長加速及び民生・業務機器事業の新用途開拓
自動車電装事業におきましては、パワーウインドウ用として開発を完了した2種類の新製品について拡販を図ります。中トルク製品については既に搭載が決定している日系自動車メーカーへ、また、高トルク製品については当期に当社が新たにサプライヤーとしての認証を受けた北米大手自動車メーカーへ、それぞれ更なる受注活動を展開し搭載車種の拡大を図ります。更にこれらを足掛かりとして、日米欧において新規顧客開拓に注力し、受注獲得を目指します。また、中国市場におきましても、搭載車種の拡大を図ることで、引き続きトップレベルのシェアを堅持してまいります。
パワーシート、パーキングブレーキ、エンジン吸排気用などの中型電装用モーターは、今後、装備率の向上が期待できる分野であり、各用途における標準なる新製品がそろったことで、これら用途における更なる拡販に注力するとともに、周辺新用途への採用拡大を目指します。また、販売・生産数量の増大及び生産拠点配置の最適化によってコスト低減を図り、収益性の向上を図ります。
次に、民生・業務機器分野におきましては、「小型ブラシ付」モーター事業を主軸としながらも、潜在ニーズを掘り起こすべく、「中・大型ブラシレスモーター」への取り組みも強化しており、このうち中型ブラシレスモーターについては、すでに参入を果たした複写機・複合機(MFP)用途における受注拡大と新規顧客の開拓に加え、近接する用途への販売拡大を図ります。また、移動体を主要用途として開発した大型ブラシレスモーターは、すでに本格的な量産を開始しているアシスト自転車用途向け以外にも、福祉機器、園芸機器、産業用など幅広い分野に適用可能であり、新用途の開拓を図り受注につなげてまいります。
(2)ものづくり革新によるコストダウン
今後のグローバル競争に勝ち残っていくために、『他社が容易に追従できないものづくり基盤』の構築に引き続き取り組んでまいります。
これまでの3年間、生産拠点進出国の経済発展に伴う労働コストの急激な上昇に対応するために、ものづくり革新により2010年比で直接人員の30%を省人化する目標に取り組み、これを実現いたしました。
今後の3年間におきましても、これまでの取り組みの中で蓄積された省人化のノウハウと自動化設備のラインナップ及びその展開の加速を可能にするために構築した体制を活かし、更に30%を超える省人化の実現を目指します。
また、これに加え、生産指数の向上、生産工程における品質の作り込みによる「無付加価値工程の削減」など、生産性を向上させる総合的な取り組みを推し進め、労働コスト上昇の影響を払拭するに止まらず、コストダウンの実現を図ってまいります。
(3)新たなグローバル生産・供給体制の構築
労働集約的なものづくりが主流であった時代においては、手先の器用な労働力を豊富に確保できることが生産拠点の立地を決める重要なポイントでした。当社は、こうした条件に最適なアジアにおいて集中生産を行う体制を構築し、アジアから世界にモーターを供給してまいりました。一方、当社が戦略用途と位置付ける中型電装用モーターの顧客には「地産地消による現地生産」の考え方が強い傾向があり、また、ものづくり革新により、その中心が「人」から「設備」へと変化しております。
こうした用途事業の変化やものづくりの在り方、関税等の変化を勘案し、主に、パワーウインドウなど中型電装用モーター事業の成長促進を狙いとして、グローバルな生産・供給体制の構築について、検討を加速いたします。