有価証券報告書-第73期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	2,375	2,977	602
	小計	2,375	2,977	602
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	16,800	15,969	△830
	小計	16,800	15,969	△830
合計		19,175	18,947	△228

(注) 「社債」には、複合金融商品が含まれております。
当連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	4,375	5,096	721
	小計	4,375	5,096	721
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	5,499	5,409	△90
	小計	5,499	5,409	△90
合計		9,875	10,506	631

(注) 「社債」には、複合金融商品が含まれております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成24年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	① 株式	1,858	983	874
	② 債券
	社債	1,002	1,000	2
	小計	2,860	1,983	877
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	① 株式	1,561	1,856	△294
	② 債券
	社債	6,391	6,399	△8
	③ その他	6,924	7,430	△505
	小計	14,877	15,686	△808
合計		17,738	17,669	68

(注)1.「② 債券(社債)」には、複合金融商品が含まれております。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額40百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	① 株式	5,804	3,285	2,519
	② 債券
	社債	2,104	2,103	0
	③ その他	2,092	1,627	464
	小計	10,001	7,016	2,984
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	① 株式	44	54	△9
	② 債券
	社債	4,200	4,201	△1
	③ その他	7,058	7,116	△58
	小計	11,302	11,373	△70
合計		21,304	18,389	2,914

(注)1.「② 債券(社債)」には、複合金融商品が含まれております。
2.非上場株式等(連結貸借対照表計上額41百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
3.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)債券
社債	630	-	370
(2)その他	69	-	436
合計	699	-	806

当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
その他	193	13	-
合計	193	13	-

4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について11百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50%程度以上下落した場合には回復可能性がないものとみなし、30%～50%程度下落した場合には個々の銘柄の下落率の推移等を勘案して時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。