有価証券報告書-第77期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
販売費及び一般管理費	48	43

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当社は、平成27年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。これにより平成25年及び平成26年ストック・オプションの数につきましては、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 6名 当社執行役員 5名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 11,940株	普通株式 7,980株	普通株式 4,650株	普通株式 10,360株
付与日	平成25年5月20日	平成26年4月21日	平成27年4月20日	平成28年4月20日
権利確定条件	付されておりません	付されておりません	付されておりません	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません	定めはありません	定めはありません	定めはありません
権利行使期間	自 平成25年5月21日 至 平成45年5月20日	自 平成26年4月22日 至 平成46年4月21日	自 平成27年4月21日 至 平成47年4月20日	自 平成28年4月21日 至 平成48年4月20日

	平成29年 ストック・オプション
付与対象者の 区分及び人数	当社取締役 6名 当社執行役員 4名
株式の種類別の ストック・オプションの数(注)	普通株式 8,180株
付与日	平成29年4月20日
権利確定条件	付されておりません
対象勤務期間	定めはありません
権利行使期間	自 平成29年4月21日 至 平成49年4月20日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	7,960	5,320	4,650	10,360
権利確定	―	―	―	―
権利行使	2,160	1,440	840	1,920
失効	―	―	―	―
未行使残	5,800	3,880	3,810	8,440

	平成29年 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―
付与	8,180
失効	―
権利確定	8,180
未確定残	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	―
権利確定	8,180
権利行使	―
失効	―
未行使残	8,180

② 単価情報

	平成25年 ストック・オプション	平成26年 ストック・オプション	平成27年 ストック・オプション	平成28年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	6,270	6,270	6,270	6,270
付与日における公正な 評価単価(円)	4,967	6,158	5,465	4,699

	平成29年 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な 評価単価(円)	5,304

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	平成29年 ストック・オプション
株価変動性 (注)1	30.3%
予想残存期間 (注)2	5.6年
予想配当 (注)3	120円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.17%

(注)1.5年7カ月間(平成23年9月5日から平成29年4月10日まで)の週次株価終値に基づき算定しております。
2.予想在任期間を基に算定しております。
3.平成28年12月期中間及び平成28年12月期末の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。