有価証券報告書-第74期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.5年7カ月間(平成20年9月8日から平成26年4月14日まで)の週次株価終値に基づき算定しております。
2.予想在任期間を基に算定しております。
3.平成25年12月期中間及び平成25年12月期末の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 29 | 24 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 5,970株 | 普通株式 3,990株 |
| 付与日 | 平成25年5月20日 | 平成26年4月21日 |
| 権利確定条件 | 付されておりません | 付されておりません |
| 対象勤務期間 | 定めはありません | 定めはありません |
| 権利行使期間 | 自 平成25年5月21日 至 平成45年5月20日 | 自 平成26年4月22日 至 平成46年4月21日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 3,990 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 3,990 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 5,970 | - |
| 権利確定 | - | 3,990 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 5,970 | 3,990 |
② 単価情報
| 平成25年 ストック・オプション | 平成26年 ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 4,967 | 6,158 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は、以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年 ストック・オプション | |
| 株価変動性 (注)1 | 26.8% |
| 予想残存期間 (注)2 | 5.6年 |
| 予想配当 (注)3 | 140円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | 0.22% |
(注)1.5年7カ月間(平成20年9月8日から平成26年4月14日まで)の週次株価終値に基づき算定しております。
2.予想在任期間を基に算定しております。
3.平成25年12月期中間及び平成25年12月期末の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。