有価証券報告書-第85期(2025/01/01-2025/12/31)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は6名(うち監査等委員は3名)であり、各社外取締役の氏名及び株式の保有状況等につきましては「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。当社と各氏との間には、一部の社外取締役が当社株式を保有している以外、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はなく、また、各氏の職務先又は各氏が過去に役員であった会社には当社との間に取引等の関係があるものも含まれますが、その規模・性質から、各氏の独立性に影響を及ぼす関係もないため、全員一般株主と利益相反が生じるおそれのない、独立性のある社外取締役です。
社外取締役には、その経験に裏付けされた高次の視点から、当社経営の監督を行うことを期待しています。その役割を担うに相応しい人柄、見識及び業務・専門経験を備えているかを総合的に検討して、十分にその能力があり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件及び当社が定める以下の社外役員独立性基準の要件を満たすなど、一般株主と利益相反が生じるおそれもない、独立性のある者を選任しています。
<当社 社外役員独立性基準>(ア)当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者
(イ)当社グループを主要な取引先とする業務執行者又は当社グループが主要な取引先とする業務執行者(主要な取引先とは、当社グループの製品等の販売先又は仕入れ先であって、双方いずれかにおいて、その事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。)
(ウ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
多額とは、役員報酬以外で、年間1,000万円以上の金銭や財産上の利益を得ることをいう。
(エ)当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士若しくは監査法人の社員、パートナー若しくは職員・従業員である者
(オ)当社の議決権の10%以上を保有する大株主
(カ)当社グループから年間1,000万円以上の多額の寄付・融資等を受領した者
(当該寄付・融資を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
(キ)社外役員の相互就任関係となるほかの会社の業務執行者
(ク)過去1年間において(イ)～(キ)のいずれかに該当していた者
(ケ)(ア)～(ク)に該当する者が重要な者である場合において、その者の近親者(配偶者、二等親内の親族又は同居の親族)
重要な者とは、社外取締役を除く取締役、執行役員、理事及び部長以上の上級管理職にある者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を含む社外取締役は、取締役会などの重要会議に出席し、他の出席者と意見交換を行うとともに、業務執行が適切に行われているか監査・監督しております。また、監査等委員会は、必要に応じて、内部監査部門及び会計監査人と情報交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を保ち、適正な監査及び実効性の向上に努めております。