その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	11,473百万円	△9,664百万円
法人税等及び税効果額	△3,451百万円	2,718百万円
その他有価証券評価差額金	8,022百万円	△6,946百万円
為替換算調整勘定

2025/06/26 13:53

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

その他有価証券評価差額金	△7,985	百万円	△5,226	百万円
その他	△32	百万円	△30	百万円
繰延税金負債合計	△8,017	百万円	△5,256	百万円
繰延税金資産(負債)純額	32,480	百万円	35,733	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/26 13:53

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が757百万円増加し、法人税等調整額が910百万円、その他有価証券評価差額金が153百万円それぞれ減少しております。

2025/06/26 13:53