(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	11,899	百万円	13,043	百万円
減価償却費	15,511	百万円	14,872	百万円
未払事業税	163	百万円	939	百万円
未払費用	5,168	百万円	4,656	百万円
投資有価証券	315	百万円	627	百万円
その他	8,140	百万円	7,940	百万円
繰延税金資産小計	41,196	百万円	42,077	百万円
評価性引当額	△699	百万円	△1,088	百万円
繰延税金資産合計	40,497	百万円	40,989	百万円
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△7,985	百万円	△5,226	百万円
その他	△32	百万円	△30	百万円
繰延税金負債合計	△8,017	百万円	△5,256	百万円
繰延税金資産(負債)純額	32,480	百万円	35,733	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
税額控除	△2.5	%	△1.8	%
受取配当金の益金不算入	△13.4	%	△12.6	%
過年度法人税等	2.5	%	-	%
その他	3.4	%	2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9	%	17.8	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が757百万円増加し、法人税等調整額が910百万円、その他有価証券評価差額金が153百万円それぞれ減少しております。