有価証券報告書-第47期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,070	百万円	9,037	百万円
減価償却費	3,140	百万円	4,061	百万円
未払事業税	4,507	百万円	1,161	百万円
未払費用	5,087	百万円	3,969	百万円
投資有価証券	1,032	百万円	986	百万円
その他	3,837	百万円	4,222	百万円
繰延税金資産小計	26,673	百万円	23,436	百万円
評価性引当額	△1,041	百万円	△995	百万円
繰延税金資産合計	25,632	百万円	22,441	百万円
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△1,997	百万円	△727	百万円
その他	△116	百万円	△94	百万円
繰延税金負債合計	△2,113	百万円	△821	百万円
繰延税金資産(負債)純額	23,519	百万円	21,620	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0	%	32.3	%
(調整)
受取配当金の益金不算入	△3.7	%	△5.3	%
その他	0.2	%	△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5	%	26.4	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」
(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税
率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定
実効税率は、前事業年度の計算において使用した31.52%から平成28年4月1日に開始する事業年度および平成29年4
月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.15%に、平成30年4月1日に開始する事業年度
以降に解消が見込まれる一時差異については、29.92%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,130百万円減少し、法人税等
調整額が1,173百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円、それぞれ増加しております。