(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,037	百万円	10,575	百万円
減価償却費	4,061	百万円	5,591	百万円
未払事業税	1,161	百万円	1,336	百万円
未払費用	3,969	百万円	4,309	百万円
投資有価証券	986	百万円	837	百万円
その他	4,222	百万円	6,471	百万円
繰延税金資産小計	23,436	百万円	29,119	百万円
評価性引当額	△995	百万円	△847	百万円
繰延税金資産合計	22,441	百万円	28,272	百万円
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△727	百万円	△2,485	百万円
その他	△94	百万円	△83	百万円
繰延税金負債合計	△821	百万円	△2,568	百万円
繰延税金資産(負債)純額	21,620	百万円	25,704	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.3	%	30.2	%
(調整)
税額控除	△3.7	%	△6.0	%
受取配当金の益金不算入	△5.3	%	△4.7	%
その他	3.1	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4	%	20.7	%