(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	10,575	百万円	11,630	百万円
減価償却費	5,591	百万円	7,731	百万円
未払事業税	1,336	百万円	1,995	百万円
未払費用	4,309	百万円	5,375	百万円
投資有価証券	837	百万円	837	百万円
その他	6,471	百万円	6,992	百万円
繰延税金資産小計	29,119	百万円	34,560	百万円
評価性引当額	△847	百万円	△1,599	百万円
繰延税金資産合計	28,272	百万円	32,961	百万円
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△2,485	百万円	△4,371	百万円
その他	△83	百万円	△67	百万円
繰延税金負債合計	△2,568	百万円	△4,438	百万円
繰延税金資産(負債)純額	25,704	百万円	28,523	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.2	%	30.2	%
(調整)
税額控除	△6.0	%	△3.8	%
受取配当金の益金不算入	△4.7	%	△2.9	%
その他	1.2	%	1.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7	%	24.7	%