(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	8,891	百万円	8,893	百万円
減価償却費	3,159	百万円	2,897	百万円
未払事業税	1,879	百万円	1,784	百万円
未払費用	3,015	百万円	2,671	百万円
投資有価証券	1,145	百万円	1,146	百万円
その他	3,292	百万円	3,663	百万円
繰延税金資産小計	21,381	百万円	21,054	百万円
評価性引当額	△1,156	百万円	△1,156	百万円
繰延税金資産合計	20,225	百万円	19,898	百万円
繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△236	百万円	△1,161	百万円
その他	△32	百万円	△150	百万円
繰延税金負債合計	△268	百万円	△1,311	百万円
繰延税金資産(負債)純額	19,957	百万円	18,587	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		37.0	%
(調整)
受取配当金の益金不算入	―		△2.5	%
その他	―		0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		34.8	%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から35.0%になります。この税率変更による影響は軽微であります。