(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9,846	百万円	10,584	百万円
減価償却費	11,864	百万円	13,089	百万円
未払事業税	1,018	百万円	1,747	百万円
未払費用	4,570	百万円	5,629	百万円
投資有価証券	1,146	百万円	1,164	百万円
その他	10,679	百万円	10,494	百万円
繰延税金資産小計	39,123	百万円	42,707	百万円
評価性引当額	△2,459	百万円	△2,477	百万円
繰延税金資産合計	36,664	百万円	40,230	百万円
繰延税金負債
前払年金費用	△2,309	百万円	△1,594	百万円

その他有価証券評価差額金	△6,080	百万円	△5,304	百万円
その他	△43	百万円	△40	百万円
繰延税金負債合計	△8,432	百万円	△6,938	百万円
繰延税金資産(負債)純額	28,232	百万円	33,292	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	29.9	%	29.9	%
(調整)
税額控除	△3.7	%	△3.0	%
受取配当金の益金不算入	△6.7	%	△3.6	%
その他	0.3	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8	%	23.3	%