固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 8512億4400万
- 2026年3月31日 +0.29%
- 8536億7400万
個別
- 2025年3月31日
- 6614億7600万
- 2026年3月31日 -1.1%
- 6541億7900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)当社は、単一セグメントであるため、関連するセグメント名は記載しておりません。2026/06/22 15:50
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 15:50
イ)有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。 - #3 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2026/06/22 15:50
- #4 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産減価償却累計額2026/06/22 15:50
- #5 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2026/06/22 15:50
(単位:百万円) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 15:50
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 9,247百万円 5,440百万円 棚卸資産及び固定資産に係る未実現損益 19,889百万円 21,232百万円 減価償却費 16,399百万円 14,672百万円
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。長期金利の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。2026/06/22 15:50
(固定資産の減損)
当社グループは、減損の兆候が見られる固定資産については将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価額等に基づいて減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて減損処理を実施しております。 - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書関係)2026/06/22 15:50
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「雑支出」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、「営業外費用」に表示していた「為替差損」454百万円、「雑支出」1,573百万円は、「固定資産除売却損」366百万円、「雑支出」1,661百万円として組み替えております。 - #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/22 15:50
1. 有形固定資産及び無形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法2026/06/22 15:50
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 - #11 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2026/06/22 15:50
前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 157,179 173,136 固定資産合計 64,446 60,491 流動負債合計 18,972 20,034