有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、4名の監査等委員で構成しており、このうち1名は常勤監査等委員、3名は社外監査等委員です。また、監査等委員1名は財務・会計の知見を有する専門家、1名は法務の知見を有する専門家であります。
監査等委員は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、意見を述べています。また、必要に応じて取締役および執行役員等に業務執行に関する報告を求め、業務の適正な執行を確保するための内部統制システムの整備状況を確認するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
当社は当事業年度に監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ) 内部統制システムの構築・運用状況監査
ⅱ) 会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況確認
ⅲ) 監査報告
常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役会およびその他の重要な会議への出席
ⅱ) 重要な決裁書類・契約書類等の閲覧
ⅲ) 取締役の法令制限事項(競合取引・利益相反取引等)遵守状況の確認
ⅳ) 本社、主な事業所、主な子会社および持分法適用会社における業務・財産状況の調査
ⅴ) 内部監査部の調査結果の聴取および意見交換
ⅵ) 会計監査人との連携、監査方法の妥当性の確認
内部監査・内部統制の状況については監査等委員会を通じて、社外監査等委員を含む監査等委員に報告されており、各監査、監督との相互連携、関係維持を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査に関する業務は、代表取締役社長の直下で他の組織から独立した「内部監査部」(6名)が、「内部監査規程」に基づき実施しております。内部監査部の組織上の独立性と内部監査の実効性を確保する取り組みに関しましては以下のとおりであります
内部監査部は、国際的な内部監査基準に準じた監査手続きによって、リスクベースで当社グループを対象に内部監査を実施し、その監査結果を取締役会、代表取締役社長および監査等委員会に報告しております。
また、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、以下のとおりであります。
内部監査部は、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査部の監査計画に基づき実施した監査結果を監査等委員会に随時報告を行っております。また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査部へ助言を行います。
監査等委員会と内部監査部は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査方針および計画ならびに内部監査部の監査計画に関する確認および調整を行っております。
内部監査部は、会計監査人との打合せならびに意見交換を、必要に応じて随時実施しております。
内部監査部は指摘事項の改善を確実なものとするために、経理本部・人事本部をはじめとする内部統制部門と連携しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1975年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴田純一郎(注)
指定有限責任社員 業務執行社員 野口正邦(注)
(注) 当社に係る継続監査年数は7年以下です。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
会計士試験合格者等 3名
その他 20名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査実績などにより総合的に検討の上選定いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性などを有するかどうかを考慮いたします。
f.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は監査法人の評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な書類を入手し報告を受けるほか、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、合理的な水準であると判断し、同意いたしました。
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、4名の監査等委員で構成しており、このうち1名は常勤監査等委員、3名は社外監査等委員です。また、監査等委員1名は財務・会計の知見を有する専門家、1名は法務の知見を有する専門家であります。
監査等委員は、取締役会に出席し、取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取し、意見を述べています。また、必要に応じて取締役および執行役員等に業務執行に関する報告を求め、業務の適正な執行を確保するための内部統制システムの整備状況を確認するなど、取締役の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行っております。
当社は当事業年度に監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 監査等委員会出席回数 |
| 常勤監査等委員 | 小針克夫 | 14回/14回 |
| 監査等委員 | 三村勝也 | 14回/14回 |
| 社外監査等委員 | 今井康夫 | 14回/14回 |
| 社外監査等委員 | 横井秀俊 | 14回/14回 |
| 社外監査等委員 | 富田美栄子 | 13回/14回 |
監査等委員会における具体的な検討事項は、以下のとおりであります。
ⅰ) 内部統制システムの構築・運用状況監査
ⅱ) 会計監査人の監査の実施状況および職務の執行状況確認
ⅲ) 監査報告
常勤監査等委員の主な活動は、以下のとおりであります。
ⅰ) 取締役会およびその他の重要な会議への出席
ⅱ) 重要な決裁書類・契約書類等の閲覧
ⅲ) 取締役の法令制限事項(競合取引・利益相反取引等)遵守状況の確認
ⅳ) 本社、主な事業所、主な子会社および持分法適用会社における業務・財産状況の調査
ⅴ) 内部監査部の調査結果の聴取および意見交換
ⅵ) 会計監査人との連携、監査方法の妥当性の確認
内部監査・内部統制の状況については監査等委員会を通じて、社外監査等委員を含む監査等委員に報告されており、各監査、監督との相互連携、関係維持を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査に関する業務は、代表取締役社長の直下で他の組織から独立した「内部監査部」(6名)が、「内部監査規程」に基づき実施しております。内部監査部の組織上の独立性と内部監査の実効性を確保する取り組みに関しましては以下のとおりであります
内部監査部は、国際的な内部監査基準に準じた監査手続きによって、リスクベースで当社グループを対象に内部監査を実施し、その監査結果を取締役会、代表取締役社長および監査等委員会に報告しております。
また、内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、以下のとおりであります。
内部監査部は、リスクマネジメント、コンプライアンス等の内部統制システムの運用状況について、内部監査部の監査計画に基づき実施した監査結果を監査等委員会に随時報告を行っております。また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査部へ助言を行います。
監査等委員会と内部監査部は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設け、監査等委員会の監査方針および計画ならびに内部監査部の監査計画に関する確認および調整を行っております。
内部監査部は、会計監査人との打合せならびに意見交換を、必要に応じて随時実施しております。
内部監査部は指摘事項の改善を確実なものとするために、経理本部・人事本部をはじめとする内部統制部門と連携しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1975年以降
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 鶴田純一郎(注)
指定有限責任社員 業務執行社員 野口正邦(注)
(注) 当社に係る継続監査年数は7年以下です。
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 9名
会計士試験合格者等 3名
その他 20名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定および評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査実績などにより総合的に検討の上選定いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性などを有するかどうかを考慮いたします。
f.監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員および監査等委員会は監査法人の評価を行っており、EY新日本有限責任監査法人について、会計監査人の適格性・独立性を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
③ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 43 | ― | 45 | ― |
| 連結子会社 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 43 | ― | 45 | ― |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | ― | 0 | ― | 10 |
| 連結子会社 | 145 | 57 | 182 | 47 |
| 計 | 145 | 57 | 182 | 57 |
当社および連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な書類を入手し報告を受けるほか、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について、合理的な水準であると判断し、同意いたしました。