有価証券報告書-第54期(2022/04/01-2023/03/31)

(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(人)

9,432

[2,100]

(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在

従業員数(人)		平均年令(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
4,515	[1,418]	40.2	14.2	12,837

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、事業の部門別に区分することは困難なため区分しておりません。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労使関係について、特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
①提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)	男性労働者の育児 休業取得率(%) (注2)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1,3,4)
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
1.2	85.6	36.1	39.7	54.3

(労働者の男女の賃金の差異の補足説明)
・ 当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計されております。
・「全労働者」における差異は、女性労働者に占める工場契約社員(無期転換社員及び有期契約社員)の割合が大きいことに起因しております。これは、当社の正規雇用労働者は技術職が大半を占めており、技術職は近年まで女性の求人応募が非常に少なかったことから、正規雇用労働者に占める女性比率が小さいことも差異の要因となっています。また、同様の理由で、現在在籍している女性の経験年数が比較的短く、女性の幹部社員比率が小さいことも差異の要因となっています。
・「正規雇用労働者」における差異は、女性の正規雇用労働者に占める工場契約社員(無期転換社員)の割合が6割程度と大きいことが主な要因となっております。また、工場契約社員(無期転換社員)を除く正規雇用労働者は技術職が大半を占めており、技術職は近年まで女性の求人応募が非常に少なかったことから、現在在籍している女性の経験年数が比較的短く、女性の幹部社員比率が小さいことも差異の要因となっています。
なお、「正規雇用労働者」のうち、同一の社員区分ごとの賃金差異は次のとおりです。
正社員(幹部社員) : 78.9%
正社員(一般社員) : 89.6%
工場契約社員(無期転換社員): 97.4%
・「非正規雇用労働者」における差異は、当社の正規雇用労働者は技術職が大半を占めており、技術職は近年まで女性の求人応募が非常に少なかったことから、現在在籍している女性の経験年数が比較的短く、賃金水準が正社員に準じて設定されている嘱託社員(定年後再雇用社員)の割合が女性は男性に比べ小さいことが要因となっています。
なお、「非正規雇用労働者」から嘱託社員(定年後再雇用社員)を除いた場合、賃金差異は93.5%となります。
・ なお、近年は、女性社員の積極的な採用に取り組んでおりますが、理系の学生における女性比率が低いことから漸増に留まっています。直近では、女性向けセミナーの実施や採用ページにおける女性向けコンテンツの掲載など女性向けの採用活動を拡充し、さらなる採用に取り組んでおります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等および育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
4.雇用区分の内訳は以下のとおりです。
・正規雇用労働者:正社員(幹部社員)、正社員(一般社員)、工場契約社員(無期転換社員)
・非正規雇用労働者:パートタイム労働者、有期契約労働者、嘱託社員(定年後再雇用社員)
雇用区分については、法令に従い、正規雇用労働者に工場契約社員(無期転換社員)を含めております。もっとも、工場契約社員(無期転換社員)は有期契約社員が5年の勤続により無期転換権を行使し、雇用期間が無期となっている者であり、賃金水準、定期的な昇給、賞与等の労務管理上では、その他の有期契約社員(非正規雇用労働者)と同様の取扱いとしております。
②連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注1)	労働者の男女の賃金の差異(%) (注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	非正規雇用 労働者
ファナックパートロニクス 株式会社	─	72.6	73.7	72.3

(注)1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。