有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。なお、当社は厚生年金基金の代行部分について、2018年10月1日に過去分返上の認可を受け、当連結会計年度に国に返還額(最低責任準備金)の納付手続きが完了しました。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	168,093	175,940
勤務費用	5,738	5,963
利息費用	1,882	1,853
数理計算上の差異の発生額	4,395	2,119
退職給付の支払額	△3,573	△3,098
為替による影響額	△1,069	1,479
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	―	△19,255
その他	474	503
退職給付債務の期末残高	175,940	165,504

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	132,733	145,256
期待運用収益	1,714	1,472
数理計算上の差異の発生額	10,697	△9,581
事業主からの拠出額	3,441	3,517
退職給付の支払額	△2,304	△1,635
為替による影響額	△989	1,187
厚生年金基金の代行返上に伴う減少額	―	△19,245
その他	△36	△74
年金資産の期末残高	145,256	120,897

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	134,570	120,378
年金資産	△145,256	△120,897
	△10,686	△519
非積立型制度の退職給付債務	41,370	45,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,684	44,607
退職給付に係る負債	44,652	49,379
退職給付に係る資産	△13,968	△4,772
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	30,684	44,607

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	5,738	5,963
利息費用	1,882	1,853
期待運用収益	△1,714	△1,472
数理計算上の差異の費用処理額	2,619	2,232
過去勤務費用の費用処理額	618	618
その他	93	76
確定給付制度に係る退職給付費用	9,236	9,270

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	618	618
数理計算上の差異	9,273	△9,492
合計	9,891	△8,874

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	4,314	3,696
未認識数理計算上の差異	12,640	22,132
合計	16,954	25,828

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
債券	63%	93%
現金及び預金	36%	6%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
割引率	0.5～3.4%	0.5～3.4%
長期期待運用収益率	1.0～2.3%	0.5～2.3%
予想昇給率	2.5～3.9%	2.5～3.9%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,039百万円、当連結会計年度1,170百万円でありま
す。