有価証券報告書-第46期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	111,128	百万円
勤務費用	3,711	〃
利息費用	2,756	〃
数理計算上の差異の発生額	8,809	〃
退職給付の支払額	△2,141	〃
為替による影響額	2,524	〃
その他	1,554	〃
退職給付債務の期末残高	128,341	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	83,921	百万円
期待運用収益	1,501	〃
数理計算上の差異の発生額	△1,294	〃
事業主からの拠出額	3,618	〃
退職給付の支払額	△1,247	〃
為替による影響額	1,410	〃
その他	△24	〃
年金資産の期末残高	87,885	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	124,484	百万円
年金資産	△87,885	〃
	36,599	〃
非積立型制度の退職給付債務	3,857	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,456	〃
退職給付に係る負債	40,456	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	40,456	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	3,711	百万円
利息費用	2,756	〃
期待運用収益	△1,501	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△173	〃
過去勤務費用の費用処理額	△302	〃
その他	13	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	4,504	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△749	百万円
未認識数理計算上の差異	13,370	〃
合計	12,621	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	80%
現金及び預金	19%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5～4.4%
長期期待運用収益率	1.5～3.0%
予想昇給率	2.5～4.3%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、523百万円でありました。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の海外子会社でも確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	128,341	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	2,234	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	130,575	〃
勤務費用	4,717	〃
利息費用	2,731	〃
数理計算上の差異の発生額	7,749	〃
退職給付の支払額	△2,498	〃
為替による影響額	3,649	〃
その他	376	〃
退職給付債務の期末残高	147,299	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	87,885	百万円
期待運用収益	1,598	〃
数理計算上の差異の発生額	2,319	〃
事業主からの拠出額	6,670	〃
退職給付の支払額	△1,419	〃
為替による影響額	2,748	〃
その他	△36	〃
年金資産の期末残高	99,765	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	142,913	百万円
年金資産	△99,765	〃
	43,148	〃
非積立型制度の退職給付債務	4,386	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,534	〃
退職給付に係る負債	47,534	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	47,534	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	4,717	百万円
利息費用	2,731	〃
期待運用収益	△1,598	〃
数理計算上の差異の費用処理額	832	〃
過去勤務費用の費用処理額	△303	〃
その他	20	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	6,399	〃

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△303	百万円
数理計算上の差異	△3,762	〃
合計	△4,065	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△444	百万円
未認識数理計算上の差異	16,897	〃
合計	16,453	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	76%
現金及び預金	23%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5～4.7%
長期期待運用収益率	1.5～3.0%
予想昇給率	2.5～4.3%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、546百万円でありました。