有価証券報告書-第53期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にCNCシステム(CNCおよびサーボモータ)、レーザ、ロボット(ロボットシステムを含む)およびロボマシン(ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤ放電加工機))などの製品の開発、製造および販売を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、ロボット部門において、一部の連結子会社で、製品の開発、設計及び設置といった履行義務の進捗度を測定する複数のマイルストーンを設定した顧客との契約に基づいてロボットシステムの製造および販売を行っており、顧客との契約で合意したマイルストーンの達成状況に応じ、一定期間にわたり収益を認識しております。
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、製品の検収完了後、概ね2か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
なお、FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内(製品及び地域によって異なるが、概ね1年～2年以内)に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフターサービス引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証を行う場合は、別途の有償の保守契約を締結しており、サービス部門において、保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
②サービス部門
サービス部門においては、CNCシステム(CNCおよびサーボモータ)、レーザ、ロボット(ロボットシステムを含む)およびロボマシン(ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤ放電加工機))などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。
保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額を保守契約期間にわたり均等に収益認識しております。
サービス部門においては、収益認識の開始時点で取引価格が確定していることから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、保守サービスの検収完了又は保守契約締結後、概ね2か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
3. 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主にFA部門、ロボット部門及びロボマシン部門において、主に顧客の検収時に収益を認識する販売契約について、受注時に顧客から受け取った前受金(流動負債の「その他」に含まれております)に関するもの、並びに、サービス部門において、保守契約期間にわたって収益を認識する顧客との保守契約について、保守契約期間分の取引価格を契約時に一括で受領する契約に基づき、顧客から受け取った保守契約期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,223百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主にサービス部門における保守契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |||||
| 部門別 | 合計 | ||||
| FA | ロボット | ロボマシン | サービス | ||
| 国内 | 54,033 | 19,421 | 16,083 | 21,553 | 111,090 |
| 米州 | 4,378 | 99,402 | 11,628 | 34,327 | 149,735 |
| 欧州 | 17,351 | 56,579 | 19,872 | 27,045 | 120,847 |
| 中国 | 71,427 | 77,955 | 75,913 | 2,797 | 228,092 |
| アジア(中国以外) | 78,117 | 12,557 | 20,268 | 6,988 | 117,930 |
| その他 | 859 | 2,564 | 869 | 1,022 | 5,314 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 226,165 | 268,478 | 144,633 | 93,732 | 733,008 |
| 外部顧客への売上高 | 226,165 | 268,478 | 144,633 | 93,732 | 733,008 |
| (注)地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 | |||||
| 収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 | |||||
| (単位:百万円) | |||||
| 部門別 | 合計 | ||||
| FA | ロボット | ロボマシン | サービス | ||
| 一時点で移転される財又はサービス | 226,164 | 259,845 | 143,855 | 80,604 | 710,468 |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 1 | 8,633 | 778 | 13,128 | 22,540 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 226,165 | 268,478 | 144,633 | 93,732 | 733,008 |
| 外部顧客への売上高 | 226,165 | 268,478 | 144,633 | 93,732 | 733,008 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①FA部門、ロボット部門、ロボマシン部門
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、主にCNCシステム(CNCおよびサーボモータ)、レーザ、ロボット(ロボットシステムを含む)およびロボマシン(ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤ放電加工機))などの製品の開発、製造および販売を行っております。
これらの製品の販売については、輸出取引を除き、製品を顧客に引き渡し、検収を受けた時点で顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に顧客が検収した時点で収益を認識しております。輸出取引においては、貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。
また、ロボット部門において、一部の連結子会社で、製品の開発、設計及び設置といった履行義務の進捗度を測定する複数のマイルストーンを設定した顧客との契約に基づいてロボットシステムの製造および販売を行っており、顧客との契約で合意したマイルストーンの達成状況に応じ、一定期間にわたり収益を認識しております。
FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門においては、契約時点で取引価格が決定することから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、製品の検収完了後、概ね2か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
なお、FA部門、ロボット部門及びロボマシン部門における製品の販売契約において、製品の検収後一定期間内(製品及び地域によって異なるが、概ね1年～2年以内)に生じた製品の欠陥による不具合に対して無償で修理または交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、別個の履行義務として識別せず、アフターサービス引当金として認識しております。なお、製品が合意された仕様に従っているという保証に加え延長保証を行う場合は、別途の有償の保守契約を締結しており、サービス部門において、保守契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
②サービス部門
サービス部門においては、CNCシステム(CNCおよびサーボモータ)、レーザ、ロボット(ロボットシステムを含む)およびロボマシン(ロボドリル(小型切削加工機)、ロボショット(電動射出成形機)、ロボカット(ワイヤ放電加工機))などの製品に係る保守サービスおよび保守契約の提供を行っております。
保守サービスについては、顧客との契約に基づく保守を完了し、顧客が当社製品を利用できる状態にすることが履行義務であると判断しており、主に実施した保守サービスが顧客に検収された時点で収益を認識しております。
保守契約については、契約に基づき、保守サービスを常時利用できる状態を顧客に提供することが履行義務であると判断しており、顧客との契約における取引額を保守契約期間にわたり均等に収益認識しております。
サービス部門においては、収益認識の開始時点で取引価格が確定していることから、変動対価が含まれる契約はありません。取引の対価は、保守サービスの検収完了又は保守契約締結後、概ね2か月以内に受領しており、顧客との契約に基づく債権について、重大な金融要素の調整は行っておりません。
3. 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 128,171 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 150,195 |
| 契約負債(期首残高) | 17,878 |
| 契約負債(期末残高) | 20,903 |
契約負債は、主にFA部門、ロボット部門及びロボマシン部門において、主に顧客の検収時に収益を認識する販売契約について、受注時に顧客から受け取った前受金(流動負債の「その他」に含まれております)に関するもの、並びに、サービス部門において、保守契約期間にわたって収益を認識する顧客との保守契約について、保守契約期間分の取引価格を契約時に一括で受領する契約に基づき、顧客から受け取った保守契約期間分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,223百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主にサービス部門における保守契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる時期は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 2,121 |
| 1年超 | 1,101 |
| 合計 | 3,222 |