当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 2021年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月30日に関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 2021年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2022年6月30日に関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
2022年第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
2022年8月8日に関東財務局長に提出
2022年第2四半期(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
2022年11月9日に関東財務局長に提出
2022年第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
2023年2月9日に関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年7月4日に関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年6月29日に関東財務局長に提出
(5) 自己株券買付状況報告書
2022年7月7日、2022年8月4日、2022年9月5日、2022年10月6日、2022年11月8日、2022年
12月5日、2023年1月10日、2023年2月3日、2023年3月7日、2023年4月7日、2023年5月11日、
2023年6月9日に関東財務局長に提出
(6) 自己株券買付状況報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(5)自己株券買付状況報告書(2022年9月5日に関東財務局長に提出)の訂正報告書)
2022年9月27日に関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書及びその添付書類
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分
2022年7月8日に関東財務局長に提出