有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在の状況に対する判断に基づくものです。
< 1.特に重要なリスク >① 噴火、大地震等の自然災害に関するリスク
当社商品はいずれも生産設備として生産現場で使われるものであり、当社商品の大ユーザでもある自社工場と研究開発との密接な連携による相乗効果によって研究開発と生産技術をともに強化・効率化することができる大きな利点があること等から、当社では研究開発部門、工場等を本社地区に集中させてきました。しかし、一方で、こうした拠点の集中により、大地震が発生した場合は、被害が甚大になる可能性があります。本社地区においては、近隣に位置する富士山の噴火が発生することは非常に稀と考えられますが、万一発生した場合の影響は甚大です。また、この他、台風や大雪などの自然災害で影響を受ける可能性があります。
こうした自然災害リスクに対応するため、本社工場(山梨県南都留郡忍野村・山中湖村)以外に、壬生工場(栃木県下都賀郡壬生町)、筑波工場(茨城県筑西市)等の生産拠点の新設、拡充による生産拠点の複数化を推進してきました。また、サービスにおいても、保守部品の保管倉庫、サービス情報システムのサーバの設置拠点について、日野支社(東京都日野市)の再構築と名古屋サービスセンタ(愛知県小牧市)の開設により複数拠点化を行ってきました。また、本社、壬生工場、筑波工場への非常用電源にも使用できる都市ガスを利用したコージェネレーションシステムの導入など、非常用のライフラインの確保やデータセンタの二重化などに取り組んできました。
当社グループは、今後も、災害リスクに対する積極的な取り組みを継続的に推進、強化していきます。
② 新型ウイルス等の感染症の拡大に関するリスク
新型ウイルス等による感染症が拡大した場合、当社グループの社員等の健康、安全が脅かされ、損なわれる可能性があります。また、当社グループの社員や家族に感染者が発生した場合、周辺の地域住民への感染拡大やそれによる地域医療への負担の増加など、地域社会に大きな影響を与える可能性があります。
当社グループの部品調達先や加工・組立業務委託先に感染者が発生した場合、当社グループの生産に影響を及ぼす可能性があります。また、部品調達先の所在する国や地域でロックダウン(都市封鎖)が行われた場合、部品の生産や物流に大きな制限を受け、当社グループの部品調達に重大な支障が起きる可能性があります。その結果、当社グループの生産の遅れや商品の納期遅延につながる可能性があります。当社グループが供給責任を果たせない場合、当社グループへの顧客の信頼が損なわれ顧客を失う可能性があります。また、感染症の拡大により、顧客の事業活動への影響を通じて市場が停滞・縮小し、当社の受注が減少する可能性があります。
新型ウイルス等の感染症の拡大は、このような影響を通じて、当社グループの経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
このため当社グループは、新型ウイルス等の感染症に対しては、感染拡大防止、部品の複数調達先の確保等サプライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引き続き努めてまいります。なお新型コロナウイルス感染症については、対策本部を設置し感染防止に努めています。
③ 競争力低下に関するリスク
当社グループを取り巻く事業環境において、今後以下の状況が益々強まることが予想されます。
・ 新興国企業等の技術力、競争力の急速な向上
・ 商品単体の信頼性や機能等の競争だけでなく様々なIoT システムとの連携を含めた総合的な使い易さ、信頼性
等の競争への変化、およびこれらに伴う市場や顧客ニーズの多様化や変化
・ 様々な新技術の台頭とともに、当社グループの競争力が低下する可能性
以上の外部環境の変化に柔軟、迅速に対応できない場合、商品の競争力等における当社グループの優位性が失われ競争力低下に関するリスクが顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。
このため当社グループは、自らの従来からの優位性を活かしつつ環境変化に柔軟、迅速に適応できるよう研究開発をさらに強化するとともに、生産における自動化、ロボット化、IoT化を一層推進することにより、競争力の強化に努めてまいります。
④ 人材確保に関するリスク
当社グループが永続的に発展していくためには、優れた人材を確保・育成することが重要となります。外部環境の変化が激しさを増し、ますます競争が厳しくなる中、創造性豊かな優秀な人材の確保・育成がこれまで以上に重要になってきています。こうした人材の確保・育成を十分行えなかったり、優秀な人材が流出した場合、当社グループの競争力が低下する等人材確保に関するリスクが顕在化し、当社グループの発展等に大きな影響が生じる可能性があります。
こうした課題に対処するため、当社グループは、社員の教育の徹底、仕事を通じた能力とモチベーションの向上、ワークライフバランスの充実など、働くうえで一層魅力的な企業となり、企業文化の継承力と創造性を併せ持った人材を育成して適所に配置することに努めてまいります。
< 2.重要なリスク >① サイバーセキュリティに関するリスク
近年、サイバー攻撃は、手口の高度化、巧妙化等により、ますますその脅威が高まっています。サイバー攻撃により、当社グループの生産設備等が被害を受け生産に影響が生じる可能性や、当社の技術上、営業上等の秘密情報が流出する可能性があります。また、IoT 関連の商品・サービス・ネットワーク(当社が利用する他社クラウド基盤を含む)を通じて顧客等の製造設備等に被害が生じ、当社グループが顧客等から信用を失う可能性があります。これらのリスクは、様々な要因により顕在化し、経営成績等に大きな影響が生じる可能性があります。
このため当社グループは、CISO(チーフ インフォメーション セキュリティ オフィサー)を設けるとともに、サイバーセキュリティ委員会の活動等を通じて、当社IT システムに関するセキュリティ対応の枠組み[コンピュータ セキュリティ インシデント レスポンス チーム(CSIRT)]とそれに基づく監視チーム[セキュリティ オペレーション センター(SOC)]の活動を徹底するなど、セキュリティ強化等に努めています。
② 部品等の調達に関するリスク
当社グループにおいて、何らかの理由で部品等の調達に不足や遅れが生じた場合、生産活動が影響を受け、納期遅れが起きる可能性があります。その結果、顧客等の生産活動に影響が生じ、信用を失う可能性があります。このように、部品等の調達に関するリスクが顕在化した場合、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる恐れがあります。
このため当社グループは、部品の複数調達先の確保等サプライチェーンリスクマネジメントの強化などの対策に引き続き努めてまいります。
③ コンプライアンスに関するリスク
当社グループにおいて法令違反、社会規範・倫理上の問題や企業秘密漏洩等のコンプライアンス問題が生じた場合、当社グループに対する罰則等による直接的影響はもとより、社会的信用・企業イメージの低下により、事業戦略や経営成績等に大きな影響が生じ、コンプライアンスに関するリスクが顕在化する可能性があります。
このため当社グループは、コンプライアンス教育を通じた役員社員のコンプライアンスに関する意識の強化、内部通報制度の充実等に努めてまいります。
④ 各国の政策、法規制に関するリスク
当社グループでは、海外市場における売上高が全売上高のうち大きな部分を占めています。日本を含む各国政府による安全保障貿易管理等の様々な政策、規制等の変更および域外適用の拡大は、内容によっては当社グループの事業活動に大きな影響を及ぼします。これら各国政府による法規制等に違反した場合、処罰を受ける可能性があります。
また、各国政府が保護主義等により輸入関税率の引き上げを行った場合、あるいはアンチダンピング課税の賦課決定を行った等の場合には、当社グループの商品の販売に重大な影響を受ける可能性があります。
このように、各国の政策、法規制に関するリスクが顕在化する可能性があります。このため当社グループは、各国政府の法規制の遵守のための役員社員への教育や適切な体制・しくみの整備等に努めてまいります。
⑤ ESG に関するリスク
当社グループは、持続的な成長のための経営上の課題としてESG を重視しております。また、当社グループの取り組み状況が顧客等において商品購入時の検討要素とされるなど、様々なステークホルダーとの関係においても、重要な要素となっています。
当社グループによるESG への対応が不十分な場合、社会的評価が低下する等、ESG に関するリスクが顕在化し、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
こうした課題に対処するため、当社グループは、ESG への取り組みを経営上の重要課題と認識し、積極的に強化していきます。
⑥ 労働災害に関するリスク
当社グループの事業活動において、業務上または通勤途上の社員の負傷、疾病、障害、死亡が発生する可能性があります。また、労働災害に関するリスクが顕在化した場合、当社グループの社会的評価が低下する可能性があります。
当社グループは、労働安全衛生に関する教育の徹底や、工場に導入したチームリーダー制の活動など、労働安全衛生管理の強化に努めてまいります。
< 3.その他のリスク >その他、例えば以下のようなリスクにより、当社グループの事業戦略や経営成績等に影響が生じる可能性があります。
これらのリスクについても、顕在化の可能性と顕在化した場合の影響や積極的な事業戦略とのバランス等を考慮のうえ、低減、回避等の然るべき対応に努めてまいります。
(例)
・知的財産権の侵害リスク(当社グループの知的財産権が他社に侵害される場合、および当社グループが他社から
知的財産権侵害の訴えを起こされる場合)
・製造物責任に関するリスク
・為替レートの変動リスク
・テロを含む紛争・地政学・政治上のリスク