(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	33,543	73,000	111,893	148,198
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	1,924	5,160	8,351	8,041

(注)平成29年5月1日に行われたマクセルシステムテック株式会社との企業結合について第1四半期、第2四半期及び第3四半期において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第4四半期連結会計期間において確定しており、第1四半期、第2四半期及び第3四半期の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

2018/06/26 15:40

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「エネルギー」「産業用部材料」「電器・コンシューマー」の3つを報告セグメントとしております。「エネルギー」は、主に民生用電池、産業用電池を製造販売しております。「産業用部材料」は、主に光学部品、機能性材料及び精密部品を製造販売しております。「電器・コンシューマー」は、主にプロジェクター、小型電気機器及びヘルスケア製品を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/26 15:40

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
Maxell Research and Development America,LLC
連結の範囲から除いた理由
合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2018/06/26 15:40

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
任天堂㈱	18,342	エネルギー

2018/06/26 15:40

#5 事業等のリスク

(1) 経済動向による影響について
当社グループが事業活動を行っている日本、欧米及び中国をはじめとする新興国等の経済環境の動向は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらの地域において、景気後退により個人消費や民間設備投資が減少した場合、当社グループが提供する製品及びサービスの需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、当社グループは売上高や収益性を維持できる保証はありません。
主にエネルギー事業や産業用部材料事業の市場規模は企業の投資動向などに、電器・コンシューマー事業の需要は個人の消費動向などにより影響を受ける可能性があります。特に民生用リチウムイオン電池やコンシューマー製品などは市場トレンドや機種の変更などにより、当社グループの製品の出荷実績に影響を及ぼす可能性があります。

2018/06/26 15:40

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	609	百万円
営業利益	27	〃

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報と、取得企業の連結会計年度の連結損益計算書における売上高および損益情報との差額を、影響の概算額としております。のれん等の無形固定資産の償却額は、企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとして算定した金額を影響の概算額としております。また、のれん等が当連結会計年度の開始の日に発生したものとしてそれらの償却額を加味して影響の概算額としております。

2018/06/26 15:40

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2018/06/26 15:40

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.アジア他の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高22,704百万円が含まれております。

2018/06/26 15:40

#9 経営上の重要な契約等

(6) 分割する事業部門の経営成績(平成29年3月期実績)

	分割する事業部門の経営実績(a)	分割会社の実績(b)	比率(a/b)
売上高	99,961百万円	100,540百万円	99.4%

(7) 分割する資産、負債の項目及び帳簿価額(平成29年9月30日現在)

2018/06/26 15:40

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

a 成長3分野を基軸とした成長の実現
自動車分野、住生活・インフラ分野、健康・理美容分野を成長3分野と位置づけて、積極的に市場を開拓するとともに売上高・利益の拡大を図ります。自動車分野では、ADAS(Advanced Driving Assistant System、先進運転支援システム)や自動運転など、自動車の電装化のさらなる進化が見込まれます。当社グループでは、車載カメラ用レンズユニット、LEDヘッドランプレンズやタイヤ空気圧監視システム向け耐熱コイン形リチウム電池などを主軸とした製品の確固たるポジションを築くべく重点分野として取り組みます。住生活・インフラ分野では、住環境のスマート化やIoT化に伴うセンシングや安全・安心、快適をキーワードにハイエンドプロジェクター、スマートメーター向け電源用電池、建材・養生用テープ、蓄電システムなど、社会課題の解決に不可欠なキーデバイスの提供による成長をめざします。また、健康・理美容分野では、アンチエイジングや高齢化、健康・美容への意識の高まりを背景として、保湿サポート器などのエステ家電や空気・水関連製品など多様な顧客ニーズに応えるオンリー・ワン製品の開発を中心に成長をめざします。
b 強靭・機動的な経営体質の確立

2018/06/26 15:40

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のグローバル経済は、先進国、新興国ともに成長基調を維持しました。米国では安定した雇用環境に支えられ個人消費が堅調で、企業の景況感も法人減税の実施もあり良好に推移しました。欧州では政治・金融面の不安定要素を抱えつつも、成長基調が続きました。また新興国では、中国経済の減速傾向が見られるものの、全体では成長基調が続きました。日本でも良好な海外経済を背景として輸出も増加傾向に向かう等、企業業績、個人消費ともに堅調で、緩やかながらも長期にわたる経済成長が続きました。しかしながら北朝鮮や中東情勢といった地政学的リスクの存在に加え、米国による保護主義的な通商政策の台頭もあり、為替変動や原材料の調達への影響、消費マインドの低下など、今後の経済環境への影響が懸念される状況となりました。
このような状況のもと当連結会計年度の売上高は、エステ家電及びその他コンシューマー向け製品全般の販売が低調に推移したことに加え、磁気テープの販売を縮小させた影響がありましたが、リチウムイオン電池が大幅な増収となったことに加え、自動車市場向けの光学部品やマイクロ電池、粘着テープの販売が堅調に推移しました。また平成29年5月より新たに加わった半導体関連受託開発・製造事業による増収もあり、前年同期比9.7%(13,082百万円)増(以下の比較はこれに同じ)の148,198百万円となりました。利益面では、プロジェクターの減益とエステ家電の販売不振などによる減益がありましたが、リチウムイオン電池の売上拡大による増益と新規事業の効果により、営業利益は16.9%(1,281百万円)増の8,848百万円、経常利益は16.0%(1,180百万円)増の8,567百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24.5%(1,403百万円)増の7,127百万円となりました。
当連結会計年度の対米ドルの平均円レートは111円となりました。

2018/06/26 15:40

#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との営業取引高及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
売上高	18,286	百万円	11,679	百万円
仕入高	30,068	〃	19,873	〃

2018/06/26 15:40