訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額	220百万円	202百万円
繰越欠損金	6,547 〃	4,317 〃
関係会社株式	8,638 〃	8,653 〃
固定資産減損損失	378 〃	379 〃
その他	415 〃	318 〃
繰延税金資産小計	16,198百万円	13,869百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△4,304 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△9,433 〃
評価性引当額小計	△16,075 〃	△13,737 〃
繰延税金資産合計	123 〃	132 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△494 〃	△145 〃
土地評価差額	△3,115 〃	△3,115 〃
その他	△20 〃	△20 〃
繰延税金負債合計	△3,629 〃	△3,280 〃
繰延税金負債の純額	△3,506 〃	△3,148 〃

(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払賞与」、及び「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「未払賞与」に表示していた44百万円、及び「未払費用」に表示していた2百万円は「その他」として、組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.1%
受取配当金等	△1.1%	△14.3%
住民税均等割等	0.4%	0.4%
外国受取配当益金不算入	△0.3%	― %
評価性引当額の変動	△18.0%	△3.4%
税務上の繰越欠損金の利用	△3.9%	△5.1%
その他	4.6%	△2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.7%	5.7%

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示しておりました「受取配当金等」及び「税務上の繰越欠損金の利用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。