有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	626百万円	584百万円
減価償却費損金算入限度超過額	2,778 〃	2,142 〃
退職給付引当金	1,425 〃	1,194 〃
製品評価損	655 〃	355 〃
未払費用	529 〃	572 〃
繰越欠損金	8,357 〃	7,241 〃
関係会社株式評価損	2,516 〃	3,675 〃
固定資産減損損失	473 〃	444 〃
その他	1,136 〃	1,548 〃
繰延税金資産小計	18,495 〃	17,755 〃
評価性引当額	△16,780 〃	△15,974 〃
繰延税金資産合計	1,715 〃	1,781 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△149 〃	△335 〃
土地評価差額	△3,116 〃	△3,115 〃
その他	△19 〃	△19 〃
繰延税金負債合計	△3,284 〃	△3,469 〃
繰延税金負債の純額	△1,569 〃	△1,688 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.2%
住民税均等割等	2.0%	0.8%
外国受取配当益金不算入	△1.9%	△1.1%
評価性引当額の変動	△44.0%	△11.5%
その他	△2.6%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△13.1%	18.6%