有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	28百万円	549百万円
減価償却費損金算入限度超過額	150 〃	1,343 〃
退職給付引当金	― 〃	422 〃
製品評価損	― 〃	418 〃
未払費用	1 〃	1,138 〃
繰越欠損金	1,901 〃	1,832 〃
投資有価証券評価損	13 〃	3,164 〃
関係会社株式評価損	3,743 〃	9,398 〃
関係会社株式	8,207 〃	― 〃
固定資産減損損失	481 〃	426 〃
資産除去債務	― 〃	106 〃
前受金	70 〃	4,889 〃
その他	170 〃	916 〃
繰延税金資産小計	14,764百万円	24,601百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,884 〃	△1,832 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,717 〃	△20,408 〃
評価性引当額小計	△14,601 〃	△22,240 〃
繰延税金資産合計	163 〃	2,361 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△546 〃	△211 〃
土地評価差額	△3,115 〃	△3,115 〃
資産除去債務に対応する除去費用	― 〃	△100 〃
その他	△20 〃	△54 〃
繰延税金負債合計	△3,681 〃	△3,480 〃
繰延税金負債の純額	△3,518 〃	△1,119 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0%	―
受取配当金等	△4.0%	―
住民税均等割等	0.4%	―
評価性引当額の変動	111.8%	―
税務上の繰越欠損金の利用	△31.8%	―
その他	2.3%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	109.3%	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。