有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	478百万円	488百万円
減価償却費損金算入限度超過額	1,102 〃	1,158 〃
退職給付引当金	907 〃	952 〃
製品評価損	212 〃	205 〃
未払費用	438 〃	501 〃
繰越欠損金	1,646 〃	1,329 〃
投資有価証券評価損	3,164 〃	3,249 〃
関係会社株式評価損	9,715 〃	9,998 〃
関係会社株式譲渡益	― 〃	407 〃
固定資産減損損失	326 〃	283 〃
資産除去債務	106 〃	94 〃
前受金	3,698 〃	3,165 〃
その他	1,064 〃	992 〃
繰延税金資産小計	22,856百万円	22,821百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,646 〃	△1,329 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△18,891 〃	△18,916 〃
評価性引当額小計	△20,537 〃	△20,245 〃
繰延税金資産合計	2,319百万円	2,576百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△182百万円	△315百万円
前払年金費用	△952 〃	△1,204 〃
土地評価差額	△2,451 〃	△2,523 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△90 〃	△49 〃
繰延税金負債合計	△3,675百万円	△4,091百万円
繰延税金負債の純額	△1,356百万円	△1,515百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.1%
受取配当金等	△13.6%	△19.1%
住民税均等割等	0.5%	0.4%
評価性引当額の変動	△20.0%	△5.0%
外国税額控除	4.1%	4.8%
その他	2.0%	△3.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.7%	8.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)は82百万円、法人税等調整額が73百万円増加し、その他有価証券評価差額金が9百万円減少しております。