有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	711百万円	649百万円
減価償却費損金算入限度超過額	3,974 〃	3,785 〃
退職給付引当金	2,850 〃	2,391 〃
確定拠出移行時未払金	401 〃	318 〃
未払特許料	49 〃	9 〃
未賦課固定資産税	285 〃	― 〃
製品評価損	431 〃	596 〃
未払費用	826 〃	675 〃
その他有価証券評価差額金	813 〃	73 〃
繰越欠損金	10,619 〃	11,597 〃
関係会社株式評価損	2,486 〃	2,486 〃
固定資産減損損失	574 〃	538 〃
公社債減損	369 〃	116 〃
その他	123 〃	1,499 〃
繰延税金資産小計	24,511 〃	24,732 〃
評価性引当額	△23,005 〃	△22,802 〃
繰延税金資産合計	1,506 〃	1,930 〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△354 〃	△285 〃
前払年金費用	△138 〃	△352 〃
土地評価差額	△3,625 〃	△3,627 〃
圧縮記帳積立金	△23 〃	△23 〃
繰延税金負債合計	△4,140 〃	△4,287 〃
繰延税金負債の純額	△2,634 〃	△2,357 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.2
住民税均等割等	0.3	0.6
抱合せ株式消滅差益益金不算入	△42.5	―
外国受取配当益金不算入	△8.8	△1.8
評価性引当金の変動による影響額	16.8	△37.0
その他	△3.9	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0	1.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が129百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が129百万円増加しております。