四半期報告書-第75期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

1.報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2017年2月13日に当社代表取締役 吉田芳明および最高財務責任者 中村弘志によって承認されております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは3つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるSoC半導体用テストシステム、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益(△損失)をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	69,054	24,734	22,444	-	116,232
セグメント間の売上高	40	-	-	△40	-
合計	69,094	24,734	22,444	△40	116,232
セグメント利益(調整前営業利益)	2,575	3,763	4,042	△3,922	6,458
(調整)ストック・オプション費用	-	-	-	-	-
営業利益	-	-	-	-	6,458
金融収益	-	-	-	-	267
金融費用	-	-	-	-	△307
税引前四半期利益	-	-	-	-	6,418

当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	70,122	16,171	21,278	-	107,571
セグメント間の売上高	4	34	-	△38	-
合計	70,126	16,205	21,278	△38	107,571
セグメント利益(調整前営業利益)	12,248	△2,190	3,742	△4,072	9,728
(調整)ストック・オプション費用	-	-	-	-	△437
営業利益	-	-	-	-	9,291
金融収益	-	-	-	-	621
金融費用	-	-	-	-	△166
税引前四半期利益	-	-	-	-	9,746

前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)

(単位:百万円)

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	18,106	4,576	7,203	-	29,885
セグメント間の売上高	16	-	-	△16	-
合計	18,122	4,576	7,203	△16	29,885
セグメント利益(調整前営業利益)	△199	△465	1,626	△1,181	△219
(調整)ストック・オプション費用	-	-	-	-	-
営業利益(△損失)	-	-	-	-	△219
金融収益	-	-	-	-	611
金融費用	-	-	-	-	△52
税引前四半期利益	-	-	-	-	340

当第3四半期連結会計期間(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)

(単位:百万円)

	半導体・部品 テスト システム事業	メカトロ ニクス関連 事業	サービス他	消去または 全社	連結
売上高
外部顧客への売上高	18,788	5,314	7,274	-	31,376
セグメント間の売上高	-	-	-	-	-
合計	18,788	5,314	7,274	-	31,376
セグメント利益(調整前営業利益)	741	△780	2,148	△874	1,235
(調整)ストック・オプション費用	-	-	-	-	△262
営業利益	-	-	-	-	973
金融収益	-	-	-	-	79
金融費用	-	-	-	-	△421
税引前四半期利益	-	-	-	-	631

(注) 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
6.配当金
配当金支払額
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年5月27日 取締役会	普通株式	1,745	10	2015年3月31日	2015年6月2日
2015年10月26日 取締役会	普通株式	1,746	10	2015年9月30日	2015年12月1日

当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2016年5月25日 取締役会	普通株式	1,746	10	2016年3月31日	2016年6月2日
2016年10月26日 取締役会	普通株式	2,277	13	2016年9月30日	2016年12月1日

7.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	2,671	7,373
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	2,671	7,373
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響 (百万円)	95	95
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(百万円)	2,766	7,468
基本的平均発行済株式数(株)	174,568,038	174,864,691
ストック・オプションの希薄化の影響(株)	2,145	87,461
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響(株)	18,126,888	18,213,830
希薄化後平均発行済株式数(株)	192,697,071	193,165,982
基本的1株当たり四半期利益(円)	15.30	42.16
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	14.35	38.66

	前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△損失) (百万円)	△306	112
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(△損失)(百万円)	△306	112
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響 (百万円)	-	-
希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(△損失)(百万円)	△306	112
基本的平均発行済株式数(株)	174,572,969	175,207,911
ストック・オプションの希薄化の影響(株)	-	227,345
転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響(株)	-	-
希薄化後平均発行済株式数(株)	174,572,969	175,435,256
基本的1株当たり四半期利益(△損失)(円)	△1.75	0.64
希薄化後1株当たり四半期利益(△損失)(円)	△1.75	0.64

8.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融負債
社債(注)	44,618	44,930	44,713	44,981

(注) 1年内に返済または償還予定の残高を含んでおります。
(社債)
転換社債型新株予約権付社債を除く社債の公正価値については、公表されている市場価値を基に算定しております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。
(その他)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。第1四半期連結会計期間においてレベル2からレベル1への振替があり、それは優先株から普通株式への転換に伴いその市場価格により公正価値を測定することが可能となったことによる振替であります。なお、当該株式は第2四半期連結会計期間において全て売却しております。
経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2016年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
売却可能金融資産	819	591	367	1,777
合計	819	591	367	1,777

当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
売却可能金融資産	1,054	-	358	1,412
合計	1,054	-	358	1,412

各年度におけるレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
期首残高	352	367
その他の包括利益に認識された利得および損失合計	19	△9
期末残高	371	358

その他の包括利益に認識された利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。