四半期報告書-第77期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
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- 2018/08/13 14:53
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2018年8月13日に当社代表取締役 吉田芳明および最高財務責任者 藤田敦司
によって承認されております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第9号「金融商品」
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識および測定(減損を含む)に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準書の適用による当社グループの当第1四半期連結会計期間の業績および財政状態に与える影響はありません。
①金融商品の分類と測定
従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品および負債性金融商品は、それぞれその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI資産)および純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTPL資産)として分類しております。これらの分類および測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
②金融資産の減損損失
当社グループは、2018年4月1日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第9号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年4月1日に移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の特定
ステップ2:履行義務(個別に会計処理すべき財またはサービス)の識別
ステップ3:取引価格(契約対価合計)の算定
ステップ4:取引価格の各履行義務への配分
ステップ5:各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行なったことによる主な影響は以下のとおりです。
設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上していましたが、当基準書の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。これにより、当第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金が1,076百万円増加しております。
また、当基準書の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じる結果、当第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金が288百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書においては、主に営業債権およびその他の債権が2,022百万円増加、棚卸資産が471百万円減少、繰延税金資産が271百万円減少、その他の流動負債等が902百万円増加、利益剰余金が375百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、売上高が1,658百万円減少、営業利益が565百万円減少、四半期利益が453百万円減少しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは3つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、SoC半導体デバイス向けのSoCテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、SSDなどのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成されております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益(△損失)をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(注) 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられて
いない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適
用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首
残高の修正として認識しているため、前第1四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。
6.社債
当第1四半期連結累計期間において、当社が2014年3月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が5,203百万円減少し、自己株式の処分を3,209,935株実施いたしました。これにより、利益剰余金が6,818百万円、資本剰余金が125百万円、自己株式が12,146百万円それぞれ減少しております。
7.配当金
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
8.収益
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
(注) 1年内に償還予定の残高を含んでおります。
(社債)
当社で発行している社債はすべて転換社債型新株予約権付社債であり、その公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。
(その他)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
各年度におけるレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、前第1四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に、当第1四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
11.後発事象
当社および国内子会社は、退職給付制度として、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)を採用しておりましたが、2018年7月24日に、2018年10月1日に当該制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することを決定いたしました。
なお、本制度変更による当連結会計年度の損益に与える影響額については、現在算定中であります。
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2018年8月13日に当社代表取締役 吉田芳明および最高財務責任者 藤田敦司
によって承認されております。
(2)測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
3.重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
IFRS第9号「金融商品」
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第9号「金融商品」を適用しております。この新しい基準書は従来のIAS第39号「金融商品:認識及び測定」を置き換えたものです。この基準は、金融商品の分類、認識および測定(減損を含む)に対応したものであり、新たなヘッジ会計のモデルを明示したものです。
この基準書の適用による当社グループの当第1四半期連結会計期間の業績および財政状態に与える影響はありません。
①金融商品の分類と測定
従来のIAS第39号において売却可能金融資産として分類していた資本性金融商品および負債性金融商品は、それぞれその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTOCI資産)および純損益を通じて公正価値で測定される金融資産(FVTPL資産)として分類しております。これらの分類および測定の変更に関して過年度の連結財務諸表を修正再表示しないことを認める経過措置を適用しております。
なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品については、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、認識を中止した場合にはその他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えます。
②金融資産の減損損失
当社グループは、2018年4月1日より金融資産の減損損失の測定手法を、IAS第39号が規定する発生損失モデルからIFRS第9号が規定する予想信用損失モデルに移行いたしました。2018年4月1日に移行の経過措置に伴い過年度の連結財務諸表の修正は行わず、予想信用損失モデルに基づいて損失評価引当金を測定しております。
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。この新しい基準書はIAS第18号「収益」およびIAS第11号「工事契約」を置き換えたものです。
IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約の特定
ステップ2:履行義務(個別に会計処理すべき財またはサービス)の識別
ステップ3:取引価格(契約対価合計)の算定
ステップ4:取引価格の各履行義務への配分
ステップ5:各履行義務の充足時点または充足に応じた収益の認識
上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約における履行義務の識別を行なったことによる主な影響は以下のとおりです。
設置作業を必要とする製品について、従来、設置作業が完了した時点で売上を計上していましたが、当基準書の適用により、製品の納入と設置作業が別個の履行義務として識別されるものについては、各履行義務が充足された時点で収益を認識しております。これにより、当第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金が1,076百万円増加しております。
また、当基準書の適用により一部サービスの履行義務の識別に差異が生じる結果、当第1四半期連結会計期間の期首利益剰余金が288百万円減少しております。
当第1四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書においては、主に営業債権およびその他の債権が2,022百万円増加、棚卸資産が471百万円減少、繰延税金資産が271百万円減少、その他の流動負債等が902百万円増加、利益剰余金が375百万円増加しております。
当第1四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書においては、売上高が1,658百万円減少、営業利益が565百万円減少、四半期利益が453百万円減少しております。
4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは3つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、SoC半導体デバイス向けのSoCテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、SSDなどのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成されております。
(2)報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、ストック・オプション費用調整前営業利益(△損失)をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
報告セグメントの利益は、ストック・オプション費用調整前営業利益(△損失)をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 半導体・部品 テスト システム事業 | メカトロ ニクス関連 事業 | サービス他 | 消去または 全社 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,657 | 7,188 | 6,852 | - | 40,697 |
| セグメント間の売上高 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 26,657 | 7,188 | 6,852 | - | 40,697 |
| セグメント利益(調整前営業利益) | 2,558 | △80 | 704 | △956 | 2,226 |
| (調整)ストック・オプション費用 | - | - | - | - | - |
| 営業利益 | - | - | - | - | 2,226 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 454 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △1,113 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 1,567 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 半導体・部品 テスト システム事業 | メカトロ ニクス関連 事業 | サービス他 | 消去または 全社 | 連結 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 50,979 | 11,078 | 8,874 | - | 70,931 |
| セグメント間の売上高 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 50,979 | 11,078 | 8,874 | - | 70,931 |
| セグメント利益(調整前営業利益) | 15,497 | 441 | 1,902 | △1,958 | 15,882 |
| (調整)ストック・オプション費用 | - | - | - | - | △64 |
| 営業利益 | - | - | - | - | 15,818 |
| 金融収益 | - | - | - | - | 752 |
| 金融費用 | - | - | - | - | △33 |
| 税引前四半期利益 | - | - | - | - | 16,537 |
(注) 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられて
いない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
(IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用)
当社グループは、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、IFRS第15号を第1四半期連結会計期間から適
用しております。なお、経過措置に従って、適用開始の累積的影響を第1四半期連結会計期間の利益剰余金期首
残高の修正として認識しているため、前第1四半期連結累計期間については修正再表示しておりません。
6.社債
当第1四半期連結累計期間において、当社が2014年3月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が5,203百万円減少し、自己株式の処分を3,209,935株実施いたしました。これにより、利益剰余金が6,818百万円、資本剰余金が125百万円、自己株式が12,146百万円それぞれ減少しております。
7.配当金
配当金支払額
前第1四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年5月22日 取締役会 | 普通株式 | 2,122 | 12 | 2017年3月31日 | 2017年6月2日 |
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年5月22日 取締役会 | 普通株式 | 4,118 | 23 | 2018年3月31日 | 2018年6月4日 |
8.収益
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| 半導体・部品 テスト システム事業 | メカトロ ニクス関連 事業 | サービス他 | 連結 | |
| 主な地理的市場 | ||||
| 日本 | 1,977 | 1,267 | 1,334 | 4,578 |
| 米州 | 991 | 543 | 1,164 | 2,698 |
| 欧州 | 1,307 | 90 | 505 | 1,902 |
| アジア他 | 46,704 | 9,178 | 5,871 | 61,753 |
| 合計 | 50,979 | 11,078 | 8,874 | 70,931 |
なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
当第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
|
9.1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益および希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 991 | 13,892 |
| 親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 991 | 13,892 |
| 転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響(百万円) | 32 | 32 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益 (百万円) | 1,023 | 13,924 |
| 基本的平均発行済株式数(株) | 177,012,805 | 180,438,062 |
| ストック・オプションの希薄化の影響(株) | 860,117 | 525,414 |
| 転換社債型新株予約権付社債の希薄化の影響(株) | 18,304,961 | 17,459,925 |
| 希薄化後平均発行済株式数(株) | 196,177,883 | 198,423,401 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 5.60 | 76.99 |
| 希薄化後1株当たり四半期利益(円) | 5.21 | 70.17 |
| 逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品 | ──── | 一部のストック・ オプション |
10.金融商品
(1)金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2018年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 償却原価で測定する金融負債 | ||||
| 社債(注) | 29,872 | 29,969 | 24,701 | 24,768 |
(注) 1年内に償還予定の残高を含んでおります。
(社債)
当社で発行している社債はすべて転換社債型新株予約権付社債であり、その公正価値については、資本への転換オプションがない類似した社債を参考に公正価値を算定しております。
(その他)
上記以外の金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル3:重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第1四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金融資産 | ||||
| 売却可能金融資産 | - | - | 698 | 698 |
| 合計 | - | - | 698 | 698 |
当第1四半期連結会計期間(2018年6月30日)
| (単位:百万円) |
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 純損益を通じて公正価値で測定される 金融資産 | ||||
| 負債性金融商品 | - | - | 216 | 216 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定される金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | - | - | 533 | 533 |
| 合計 | - | - | 749 | 749 |
各年度におけるレベル3に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前第1四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年6月30日) | 当第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日) | |
| 期首残高 | 399 | 698 |
| 利得および損失合計 | ||
| その他の包括利益(注) | 8 | 52 |
| その他 | 0 | △1 |
| 期末残高 | 407 | 749 |
(注) その他の包括利益に含まれている利得および損失は、前第1四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に、当第1四半期連結累計期間においては、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
11.後発事象
当社および国内子会社は、退職給付制度として、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)を採用しておりましたが、2018年7月24日に、2018年10月1日に当該制度の一部を確定拠出年金制度へ移行することを決定いたしました。
なお、本制度変更による当連結会計年度の損益に与える影響額については、現在算定中であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
