有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

①ガバナンス
当社グループにおける自社の従業員の人権課題についてはCHO(Chief Human Capital Officer)をトップとして、グローバル共通の取り組み体制及び各地域個別の取り組み体制を整備しています。
コンプライアンスに関するリスクは、2026年3月31日現在、CCO(Chief Compliance Officer)に情報が適時又は定期的に集約され、CCOから経営会議や取締役会に報告される体制となっていました。また、当社グループでは2023年7月から2026年3月31日までCHOがCCOを兼務していたため、人権擁護・人事苦情処理委員会等に届く人に関するリスク情報も含め、人に関するリスク情報とコンプライアンスに関するリスク情報が一元的に把握される体制となっていました。
なお、2026年4月1日付の体制変更により、提出日現在においては、コンプライアンスに関するリスクはCLO(Chief Legal Officer)が所管しており、CLOの所管のもと、重要な事項については経営会議や取締役会に報告される体制となっています。
また、人権方針と重点施策の見直しは定期的に行われており、自社のみならずサプライチェーン上でも人権を尊重した事業活動が継続できるよう、サプライヤー選定や取引条件の中にも、人権の項目を取り入れ、責任ある企業行動への協力を要請しているほか、一般社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)の「サプライチェーンCSR推進ガイドブック」及びレスポンシブル・ビジネス・アライアンス(RBA)の行動規範を基に策定した「アドバンテストサプライチェーンCSR推進ガイドブック」を発行し、サプライヤーとともに人権や労働に関する国際規範に準拠していけるよう努力しています。CSCO(Chief Supply Chain Officer)をトップとして、サプライチェーンにおける人権の尊重、公正な取引に向けたグローバル共通の取り組み体制及び各地域個別の取り組み体制を整備しています。
2024年4月のGroup CEOの交代に伴い、国際的規範に基づいて、あらためてアドバンテストグループ人権方針の見直しを行いました。改定にあたっては、労働組合を含む社内の関連各部署をはじめ、社外の人権専門家にもヒアリングを行い、意見やアドバイスを踏まえて案を作成し、経営会議で審議・承認の上、改定しました。