有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
③サステナビリティに関する推進体制とガバナンス
当社グループは、「The Advantest Way」の構成要素である「サステナビリティ基本方針」に基づき、中期経営計画期間中に達成すべき具体的な目標を「サステナビリティ行動計画」として設定し、Group CEOを含めた各CxOを個々の課題の責任者として全体の活動を推進しています。さらに、「サステナビリティ行動計画」を各ユニット単位での毎年の具体的な事業計画へ落とし込むことで、全体の取り組みを着実に進捗させるよう努めています。
サステナビリティに関する取り組みをグループ全体で機動的に推進していくために、当社グループは、経営会議直結の組織である「サステナブル経営推進ワーキンググループ(SMWG)」を2020年度より設置しています。この組織は、主要なビジネス・ユニット、ファンクショナル・ユニット、リージョナル・ユニットのリーダーで構成される全社委員会であり、Group CEOが統括リーダーを務め、環境についてはCSRO(Chief Stakeholder Relations Officer)、社会についてはCHO(Chief Human Capital Officer)、ガバナンスについてはGroup COOが、それぞれ所管領域に関する責任を担っています。SMWGにおいて、当社グループとしてのサステナビリティ関連のリスク及び機会の重要性分析や、各ユニットにおいて認識されたサステナビリティ関連の課題等を基に、全社横断的に対処すべきサステナビリティ課題について定期的に協議し、アップデートを行うことで、サステナブル経営のさらなる推進と深化を図っています。当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みは、その全体の進捗状況が定期的に経営会議に報告され、必要に応じて是正策の検討がなされています。また、重要と判定したサステナビリティ関連のリスク及び機会、並びに重要性判定のプロセスについては、経営会議において審議の上、取締役会に報告されています。
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するために定めた戦略を適切に監督するため、必要なスキル及びコンピテンシーが経営層及び関係部署に備わっているかを定期的に確認しています。具体的には、気候変動を含む環境に関する研修・教育の受講状況や、外部専門家の助言活用の有無、関連法規や業界動向の把握体制等を評価しております。また、必要に応じて人財の採用や既存人財への継続的な能力開発も実施しています。
これに加え、役員報酬制度として、当社グループの経営理念及びビジョンのもと、企業価値向上に資する制度とすることを目指し、2024年6月に報酬制度を一部変更し、業績連動型株式報酬の副指標の一つとしてサステナビリティ評価を採用しています。報酬制度の詳細については「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」を参照ください。
サステナビリティに関する推進体制(提出日現在)

Group CEO: Group Chief Executive Officer、CSRO: Chief Stakeholder Relations Officer、CHO: Chief Human Capital Officer、Group COO: Group Chief Operating Officer
当社グループは、「The Advantest Way」の構成要素である「サステナビリティ基本方針」に基づき、中期経営計画期間中に達成すべき具体的な目標を「サステナビリティ行動計画」として設定し、Group CEOを含めた各CxOを個々の課題の責任者として全体の活動を推進しています。さらに、「サステナビリティ行動計画」を各ユニット単位での毎年の具体的な事業計画へ落とし込むことで、全体の取り組みを着実に進捗させるよう努めています。
サステナビリティに関する取り組みをグループ全体で機動的に推進していくために、当社グループは、経営会議直結の組織である「サステナブル経営推進ワーキンググループ(SMWG)」を2020年度より設置しています。この組織は、主要なビジネス・ユニット、ファンクショナル・ユニット、リージョナル・ユニットのリーダーで構成される全社委員会であり、Group CEOが統括リーダーを務め、環境についてはCSRO(Chief Stakeholder Relations Officer)、社会についてはCHO(Chief Human Capital Officer)、ガバナンスについてはGroup COOが、それぞれ所管領域に関する責任を担っています。SMWGにおいて、当社グループとしてのサステナビリティ関連のリスク及び機会の重要性分析や、各ユニットにおいて認識されたサステナビリティ関連の課題等を基に、全社横断的に対処すべきサステナビリティ課題について定期的に協議し、アップデートを行うことで、サステナブル経営のさらなる推進と深化を図っています。当社グループにおけるサステナビリティに関する取り組みは、その全体の進捗状況が定期的に経営会議に報告され、必要に応じて是正策の検討がなされています。また、重要と判定したサステナビリティ関連のリスク及び機会、並びに重要性判定のプロセスについては、経営会議において審議の上、取締役会に報告されています。
サステナビリティ関連のリスク及び機会に対応するために定めた戦略を適切に監督するため、必要なスキル及びコンピテンシーが経営層及び関係部署に備わっているかを定期的に確認しています。具体的には、気候変動を含む環境に関する研修・教育の受講状況や、外部専門家の助言活用の有無、関連法規や業界動向の把握体制等を評価しております。また、必要に応じて人財の採用や既存人財への継続的な能力開発も実施しています。
これに加え、役員報酬制度として、当社グループの経営理念及びビジョンのもと、企業価値向上に資する制度とすることを目指し、2024年6月に報酬制度を一部変更し、業績連動型株式報酬の副指標の一つとしてサステナビリティ評価を採用しています。報酬制度の詳細については「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」を参照ください。
サステナビリティに関する推進体制(提出日現在)

Group CEO: Group Chief Executive Officer、CSRO: Chief Stakeholder Relations Officer、CHO: Chief Human Capital Officer、Group COO: Group Chief Operating Officer