有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(1)連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
半導体・部品テストシステム事業部門	3,333	(282)
メカトロニクス関連事業部門	674	(75)
サービス他部門	2,318	(149)
全社(共通)	219	(42)
合計	6,544	(548)

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
3.前連結会計年度末に比べ、サービス他部門の従業員数が260名増加しています。主な理由は、システムレベルテスト事業において、中長期的な事業成長を見越した生産体制および開発体制を強化したことによります。
(2)提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(人)		平均年令(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,988	(408)	46.07	20.74	10,100,010

セグメントの名称	従業員数(人)
半導体・部品テストシステム事業部門	1,217	(250)
メカトロニクス関連事業部門	357	(73)
サービス他部門	228	(47)
全社(共通)	186	(38)
合計	1,988	(408)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.平均年間給与は、税込み支給額で、基準外給与および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している人員であります。
(3)労働組合の状況
当社および連結子会社には、アドバンテスト労働組合等が組織されており、アドバンテスト労働組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)3.
		全労働者	正規雇用労働者	非正規雇用労働者
3.6	21.0	70.9	69.0	89.4

(注)1.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(2)提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。
2.(1)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(2)提出会社からの出向者を含み、提出会社への出向者を含んでおりません。
3.(1)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(2)「正規雇用労働者」とは、正規雇用の従業員であります。
(3)「非正規雇用労働者」とは、嘱託(有期、無期)およびパート・アルバイトであります。
(4)「全労働者」とは、正規雇用労働者および非正規雇用労働者であります。
(5)男女の賃金の差異における労働者には、以下を含んでおりません。
・取締役(社外取締役含む)
・執行役員
・提出会社への出向者
・提出会社からの出向者
(6)男女の賃金の差異における賃金は、手当等を含んだ給与の総支給額および賞与支給額で算出しております。
(7)男女の賃金の差異(%)=女性の平均年間賃金÷男性の平均年間賃金×100として算出しております。
4.人的資本に関するその他の指標は、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方および取組(3)人的資本」に記載しております。
② 国内子会社
国内子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。