有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)

⑤気候関連の指標
a.GHG排出
当社グループは、「GHGプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「『GHGプロトコル(2004年)』」という。)を参考にしてGHG排出を測定しています。
GHG排出の測定アプローチ
当社グループは、「GHGプロトコル(2004年)」を参考にしてGHGを測定するにあたり、すべてのGHG排出量について組織境界を定義するため、測定アプローチとして財務支配力基準アプローチを用いています。当該アプローチは、当社グループが採用している財務報告のアプローチ、気候関連のリスク及び機会を識別、評価するにあたり考慮すべき当社グループの事業活動範囲、戦略や取り組みに係る範囲とも整合的であり、最も適切な方法であると考えています。
当社グループは、次の方法によりGHG排出を測定しています。
1.スコープ1GHG排出
スコープ1のGHG排出量とは、当社グループが所有又は支配する排出源から発生する直接的なGHG排出量を指します。スコープ1の直接的な排出量は、主に輸送活動と生産・開発プロセスによるものです。
当社グループでは、地球温暖化係数(GWP)の値を、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した第5次評価報告書(AR5)から取得しており、スコープ1GHG排出量の算定に採用する排出係数の選択において、環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を選択しています。
2.スコープ2GHG排出
当社グループにおけるスコープ2GHG排出の発生要因は、主に生産・開発プロセスにおける電力の使用によるものです。当社グループは、ロケーション基準によるスコープ2GHG排出量に加え、マーケット基準によるスコープ2GHG排出量を開示しています。
・ロケーション基準
当社グループでは、国内外の拠点において、「GHGプロトコル(2004年)」を参考にして、GHG排出を測定しています。国内拠点、海外拠点における測定方法はそれぞれ以下のとおりです。
当社グループの国内拠点においては、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより、ロケーション基準によるスコープ2GHG排出を測定しています。
当社グループの海外拠点においては、当連結会計年度における各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な所在国政府機関の公表する排出係数や国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数などを乗じることにより、ロケーション基準によるスコープ2GHG排出を測定しています。
・マーケット基準
当社グループでは、国内外の拠点において、「GHGプロトコル(2004年)」を参考にして、GHG排出を測定しています。国内拠点、海外拠点における測定方法はそれぞれ以下のとおりです。
当社グループの国内拠点においては、当連結会計年度における各拠点の電力使用量から、各種契約証書に基づく再生可能エネルギー購入分を控除した残使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における電力契約ごとの排出係数を乗じることにより、マーケット基準によるスコープ2GHG排出を測定しています。
当社グループの海外拠点においては、当連結会計年度における各拠点の電力使用量から、各種契約証書に基づく再生可能エネルギー購入分を控除した残使用量に、当連結会計年度末において入手可能な所在国政府機関の公表する排出係数や国際エネルギー機関(IEA)の国別排出係数などを乗じることにより、マーケット基準によるスコープ2GHG排出を測定しています。
GHG排出の算定期間 当連結会計年度(2025年4月1日から2026年3月31日まで)のGHG排出量は以下のとおりです。
GHG排出量実績
(単位:千t-CO2e)

		当連結会計年度
スコープ1GHG排出量(注1)		2.32
スコープ2GHG排出量(注1)	ロケーション基準	45.50
	マーケット基準	6.22

(注)GHG排出量は、提出日現在における概算値です。2025年度GHG排出量の確定値は、2026年10月を目途に確定値を当社グループのホームページ上で掲載予定です。
統合報告書(https://www.advantest.com/ja/about/annual.html)
サステナビリティレポート(https://www.advantest.com/ja/sustainability/report/)
b.気候関連の移行リスク
当社グループにおいては、現時点では特定の資産及び事業活動が移行リスクに対して脆弱であるとは言えないと判断しており、気候関連の移行リスクに対して脆弱である資産及び事業活動は、当連結会計年度においては存在しないと認識しております。
当社グループにおける移行リスクとしては、「気候関連規制への対応や再生可能エネルギー導入拡大に伴う事業コスト増加」及び「製品のエネルギー効率が顧客要求水準を満たさない、あるいは他社に劣る場合、販売への悪影響」を識別しております。
これらのリスクはいずれも中長期的に発現し、自社の事業に影響を与える可能性が高いと見込んでいる一方で、現時点においては発現しておらず、これらのリスクに関する「将来の財務的影響」において記載のとおり、その不確実性の高さから、具体的にどの事業にどのような影響を与えるかまでは見通せる状況にありません。
c.気候関連の物理的リスク
当社グループにおいては、国内及びマレーシアの拠点が保有する建物・機械装置等の償却資産・棚卸資産、また、日本及びマレーシアの一部の外注先に保管されている棚卸資産を気候関連の物理的リスクに対して脆弱な資産として特定いたしました。
これらの拠点は洪水の発生可能性と、当該拠点に有する資産規模の観点から、洪水が発生した場合に被害が甚大化する可能性が高いと予想される拠点であるため、当該拠点における保有資産が気候関連の物理的リスクに脆弱であると判断しております。
なお、当該拠点の特定手法・特定結果については「将来の財務的影響」パートにおける高リスク拠点の特定手法・特定結果と整合的であり、50年～100年に一度の確率で発生するような激甚洪水を対象としております。
気候変動の物理的リスク、産業横断的指標

	当連結会計年度末
物理的リスクに脆弱な有形固定資産の金額 (有形固定資産の総額に占める割合)	96億円
	(9.45%)

d.気候関連の機会
当社グループにおいては、高いエネルギー効率などの環境性能の高い製品による販売拡大を、気候関連の機会として認識しています。また、主要な製品については「グリーン製品自主基準」を設定しています。本基準に基づき、環境性能が優れている製品について「グリーン製品」として認定しており、気候関連の機会に整合する事業活動として識別しています。
e.資本投下

リスク及び機会	対応する施策	当連結会計年度に おける投下資本額
気候変動に起因する災害による物流インフラや生産への影響、甚大な損失の発生及び事業機会の喪失	国内の一部拠点における洪水対策工事	約138百万円
製品のエネルギー効率が顧客の要求水準を満たさない、あるいは他社に劣る場合におけるリスク・自社製品のエネルギー効率が高いことに起因する顧客からの信頼向上による機会	エネルギー効率の高い製品(省エネルギー、省部材、小型化)の開発	研究開発費78,140百万円に含まれる

f.内部炭素価格
当社グループは、内部炭素価格を意思決定において用いておりません。
g.報酬
当社グループは、サステナビリティを、ステークホルダーへの提供価値向上・さらなる信頼獲得のために不可欠な要素と捉え、第3期中期経営計画(MTP3)においても「サステナビリティの取り組み強化」を重要な戦略として挙げております。当社グループでは、この戦略の実現を役員に促すために、業績連動型株式報酬(PSU)の副指標としてサステナビリティを設定しております。具体的には、MTP3のサブストラテジーから環境、人財に関するKPIを5つ取り上げ、その達成度を指標として報酬の支給率を決定しております。当該KPIの達成度に関連するPSUの基準値は支給率 10%であり、±5ポイントの範囲で変動し、最小で5%、最大で15%支給されます。これらのKPIのうち、気候に関連するものは3つ含まれており、上記の支給率のうち6%相当±3ポイントが気候関連のKPIの達成度により変動いたします。
一方、当社グループではPSUの他に基本報酬(金銭報酬)・業績連動賞与(金銭報酬)・譲渡制限付株式(株式報酬)の3種類の役員報酬を設定しており、役員報酬に関する計算の複雑性が高いことから、当連結会計年度に認識された役員報酬の総額から気候に関連するもの及びサステナビリティに関連するものを区分して識別することができません。なお、当連結会計年度に認識された役員報酬の総額(取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)に対する報酬の総額)のうち、PSUの割合は33.4%です。
報酬制度の詳細については「第4 提出会社の状況 4.コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」を参照ください。
h.その他の気候関連の指標及び目標
上記 a.～g.に記載の気候関連情報に加え、当社グループで設定している気候関連の指標及び目標は以下のとおりです。

指標	当連結会計年度	目標(2026年度)
GHG排出量削減率(注1)	78% (提出日現在における概算値)	65%減(2018年度比)
再生可能エネルギー導入率(注2)	88% (提出日現在における概算値)	80%
環境性能向上した製品を含むATE製品におけるMarket Share(注3)	65%	58%以上

(注)1.当社グループが作成した、2018年度対比のスコープ1+2排出量の削減率を表すための指標。当該指標は、2018年度スコープ1+2排出量と当連結会計年度のスコープ1+2排出量の差分を2018年度スコープ1+2排出量で除することにより算出している。
2.当社グループが作成した、当連結会計年度における再生可能エネルギーが自社の電力使用量に占める割合を表すための指標。当該指標は、各拠点における再生可能エネルギーの使用量を電力消費量の合計で除することにより算出している。
3.当社グループが作成した、当連結会計年度においてテスタ市場に当社グループが占める売上高のシェアを示すための指標。当該指標は、当該期間における半導体テスタ市場規模に対する当社グループの半導体テスタ売上高の割合として算出している。なお、半導体テスタ市場規模は一定の仮定及び入手可能な情報に基づき当社グループが独自に推定したものである。