訂正有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

20.退職後給付
当社グループの退職給付制度の概要は以下のとおりであります。
(国内の確定給付企業年金制度および退職一時金制度)
当社および国内子会社は、退職給付制度として、従来よりほとんどすべての従業員を対象とする確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)を採用しておりますが、2018年10月1日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しました。
確定拠出年金制度への移行に伴う資産移換は4年間で行われ、未移換額は前連結会計年度の連結財政状態計算書の「営業債務およびその他の債務」に含めております。
確定給付企業年金制度(キャッシュバランス類似型プラン)および退職一時金制度(ポイント制)いずれにおいても、給付額は各年度に従業員の職階と成績に応じて付与されるポイントの累計数に基づいて計算されます。
確定給付企業年金制度については、確定給付企業年金法等において、当社および国内子会社には年金給付を行うアドバンテスト企業年金基金への掛金の拠出等の義務が課されております。基金の理事には法令、法令に基づく厚生労働大臣または地方厚生局長の処分、アドバンテスト企業年金基金の規約および代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務が課されております。また、理事に対しては、積立金の管理および運用に関する基金の業務についてその任務を怠ったときは基金に対し連帯して損害賠償の責めに任ずることが規定されています。積立金の運用については、代議員会の議決を経た運用管理規程により定められている契約内容に基づき、運用受託機関が行っております。
当社および国内子会社には、アドバンテスト企業年金基金に対する掛金の拠出が要求され、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されております。当社および国内子会社は、将来にわたりアドバンテスト企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っております。さらに、当社および国内子会社は当連結会計年度より将来発生するリスクの範囲内で6,018百万円を5年で拠出するリスク対応掛金を導入しております。
制度資産は健全な運用を基礎としておりますが、金融商品に係る投資リスクに晒されております。また、確定給付債務は割引率等の様々な年金数理計算上の仮定に基づいて測定されているため、それらの仮定によるリスクに晒されております。
退職一時金制度(ポイント制)は原則非拠出であります。
(海外の確定給付型年金制度)
一部の海外子会社は、ほとんどすべての従業員を対象とする確定給付型年金制度を採用しております。この制度では、退職年金の給付額は従業員の給与および勤続年数に基づいております。
当社のドイツ子会社であるAdvantest Europe GmbHは、確定給付型年金制度を主とした複数の退職給付制度を採用しておりましたが、2021年1月1日に統一された確定給付型年金制度へ移行しました。本移行に伴い、前連結会計年度において退職給付制度移行に伴う利益を計上し、連結損益計算書上の「その他の収益」に含めております。
(確定拠出年金制度)
確定拠出年金制度は、加入期間にわたり定額の掛金を拠出し、加入者自らが積立金の運用を行う制度であります。給付は受託機関が行うものであり、当社および国内子会社の義務は掛金の拠出に限定されます。
(1)確定給付制度債務および制度資産の調整表
確定給付制度債務の現在価値および制度資産の公正価値の変動は、以下のとおりであります。
国内制度

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高	49,506	49,362
勤務費用	1,282	1,244
利息費用	287	315
再測定
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	17	44
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	△414	△851
給付	△1,316	△1,586
確定給付制度債務期末残高	49,362	48,528
制度資産の変動
制度資産の期首公正価値	29,220	33,664
利息収益	170	215
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	4,729	1,085
事業主による拠出額	559	2,720
給付	△1,014	△1,034
制度資産の期末公正価値	33,664	36,650
連結財政状態計算書に計上した金額	15,698	11,878

海外制度

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
確定給付制度債務の変動
確定給付制度債務期首残高	28,371	30,965
勤務費用	737	1,265
利息費用	403	326
再測定
数理計算上の差異-人口統計上の仮定の変更	775	△295
数理計算上の差異-財務上の仮定の変更	3,660	△4,157
給付	△309	△1,187
為替換算差額	2,643	1,534
制度変更による減少	△5,569	-
その他	254	544
確定給付制度債務期末残高	30,965	28,995
制度資産の変動
制度資産の期首公正価値	8,035	9,772
利息収益	130	44
再測定
制度資産に係る収益(利息収益を除く)	604	△698
事業主による拠出額	297	8,176
従業員による拠出額	-	593
給付	△51	△274
為替換算差額	757	919
制度資産の期末公正価値	9,772	18,532
連結財政状態計算書に計上した金額	21,193	10,463

(2)制度資産の主な内訳
制度資産合計に対する主な分類ごとの内訳は、以下のとおりであります。
国内制度

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
現金および現金同等物	514	-	514	1,302	-	1,302
持分証券
合同運用信託	-	12,041	12,041	-	10,762	10,762
負債証券
合同運用信託	-	5,880	5,880	-	5,755	5,755
ヘッジファンド	-	11,062	11,062	-	11,239	11,239
生保一般勘定および特別勘定	-	4,167	4,167	-	7,592	7,592
合計	514	33,150	33,664	1,302	35,348	36,650

海外制度

					(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計	活発な市場における公表市場価格があるもの	活発な市場における公表市場価格がないもの	合計
現金および現金同等物	2,518	-	2,518	1,936	-	1,936
持分証券
合同運用信託	-	4,118	4,118	3,407	485	3,892
負債証券
合同運用信託	-	2,681	2,681	10,169	69	10,238
コモディティ	-	455	455	371	2,095	2,466
合計	2,518	7,254	9,772	15,883	2,649	18,532

当社グループは、年金給付を将来にわたり確実に行うため、必要とされる総合収益を長期的に確保することを年金資産運用の基本方針としております。当社グループは、必要な収益を確保するため、投資対象資産の期待収益率や収益率のリスク、また、各投資対象資産間の収益率の相関係数を考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組合せである政策アセットミックスを定めております。年金資産は、このアセットミックスに基づいて持分証券および負債証券等に投資されます。また、政策アセットミックスは中長期的な観点から策定し、一定期間ごとに見直しを行います。運用環境等に著しい変化があった場合など、必要に応じて見直しを行っております。
なお、当社グループは翌連結会計年度にリスク対応掛金を含め3,676百万円の掛金を拠出する予定であります。
(3)数理計算上の仮定に関する事項
数理計算上の仮定の主要なものは、以下のとおりであります。
国内制度

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.6	0.8
昇給率	2.3	2.3

海外制度

		(単位:%)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	1.1	2.0
昇給率	2.6	2.7

確定給付制度債務において、割引率が0.5%変化した場合に想定される影響は下記のとおりです。
感応度分析は、他の前提条件を一定であることを前提としておりますが、実際は、他の前提条件の変化が感応度分析に影響する可能性があります。
国内制度

			(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△2,985	△2,836
	0.5%の低下	3,283	3,112

海外制度

			(単位:百万円)
	基礎率の変化	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.5%の上昇	△2,349	△1,785
	0.5%の低下	2,727	2,047

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、以下のとおりであります。
国内制度

		(単位:年)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
加重平均デュレーション	12	12

海外制度

		(単位:年)
	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
加重平均デュレーション	19	19

(4)従業員給付費用
前連結会計年度および当連結会計年度における連結損益計算書上に含まれる従業員給付費用の合計金額は、それぞれ78,778百万円、87,159百万円であります。