有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)
25.株式に基づく報酬
(1)ストック・オプション
当社グループは、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして持分決済型のストック・オプションを利用した報酬制度を有しております。当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、執行役員および従業員に対して付与しました。ストック・オプションの行使価格は(1)付与日の前月における平均価格の1.05倍または(2)付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としております。これらのオプションの権利行使期間は3年間であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。
株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使による払込金額を調整します。
最近2連結会計年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりであります。
前連結会計年度および当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価はそれぞれ10,016円、10,293円であります。
最近2連結会計年度末における当社のストック・オプションの残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用は、それぞれ241百万円、63百万円であります。
(2)業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託(以下、「信託」)に金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で当社株式を取得し、2018年4月1日、2019年4月1日および2020年4月1日から開始する3連結会計年度の終了後、対象期間の指定業績指標の達成度に応じて、信託から対象者に対して当社株式の交付等を行うものです。
信託を用いた業績連動型株式報酬制度の対象者は、対象期間中に当社グループに取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および従業員であることであります。
対象者に交付等が行われる当社株式等の算定の基礎となる付与ポイント数は、指定業績指標である連結売上高、当期利益、連結営業利益率、ROEの対象期間の平均達成度に応じて算出されます。
信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。信託を用いた業績連動型株式報酬制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。
当社グループは、2021年6月より取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)および執行役員に対するインセンティブとしてパフォーマンス・シェア・ユニット制度(以下、「PSU」)を導入しております。
PSUは、対象取締役および執行役員に対し、当社の中期経営計画に対応する事業年度からなる業績評価期間(以下、「業績評価期間」)中の当社事業等の数値目標を当社の取締役会において予め設定し、当該数値目標の達成率等に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を、業績評価期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度です。したがって、対象取締役および執行役員への当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権の支給は、原則として業績評価期間終了後に行います。
当初の業績評価期間は、当社の中期経営計画の期間である2021年4月1日から開始する3連結会計年度です。当初の業績評価期間終了後も株主総会の承認を受けた範囲内で本制度の継続を取締役会において承認する場合があります。
支給率は、中期経営計画の期間終了後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60%～140%で変動します。中期経営目標達成度評価の指標は中期経営計画における1株当たり当期利益(EPS)を主指標、相対的株主総利回り(r-TSR)およびESG評価を副指標とし、これらの合算値で支給率を決定します。
当社は、原則として、対象取締役および執行役員が以下の要件を満たした場合に、業績評価期間終了後、対象取締役および執行役員に対して、基準ポイントに支給率を乗じて算定される数の当社の普通株式を発行または処分します。
a. 対象取締役および執行役員が、業績評価期間中、継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったこと
b. 当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
c. その他当社の取締役会がPSUの趣旨を達成するために必要と認めた要件
なお、業績評価期間中に、新たに就任した取締役または執行役員が存在する場合または対象取締役および執行役員が正当な理由により当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当該取締役および執行役員の在任期間に応じて合理的に調整した当社の普通株式を当社の取締役会において発行または処分します。
PSUは、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。PSUは報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。
② 期中に付与された付与ポイント見込数と公正価値
信託を用いた業績連動型株式報酬制度の公正価値は、付与日の当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。
付与ポイント数については、①に記載のとおり、連続する3連結会計年度における指定業績指標の達成率に応じ、100%を基本ポイントとして0%から150%の範囲で確定する支給率を基に算出され、一括して支給します。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるPSUの公正価値は9,460円および6,935円であります。なお、公正価値は、付与日の当社株式の市場価値に予想配当およびr-TSRの影響を考慮に入れて修正し、算定しております。
付与ポイント数については、①に記載のとおり、中期経営目標達成度に応じて基準値の60%～140%で変動します。
③ 株式報酬費用
前連結会計年度および当連結会計年度における信託を用いた業績連動型株式報酬制度およびPSUによる株式に基づく報酬費用は1,217百万円および747百万円であります。
④ 基本ポイント数の推移
前連結会計年度および当連結会計年度における基本ポイント数の状況は次のとおりであります。
(3)譲渡制限付株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度(Restricted Stock、以下、「RS」)を導入しております。
対象者は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けます。当社の普通株式の発行または処分およびその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給にあたっては、当社と対象者との間で、譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」)を締結することを条件としております。
上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者については、本割当契約により割当を受けた日より当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した直後の時点までの間、幹部社員である者については本割当契約により割当を受けた日より5年間(以下、「譲渡制限期間」)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下、「本割当株式」)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできません(以下、「譲渡制限」)。
上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者が、当社の取締役会が予め定める期間(以下、「役務提供期間」)の満了前に当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、幹部社員である者は譲渡制限期間中、当社グループの取締役、監査役、執行役員、従業員、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれの地位をも退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。
当社は、上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者は、上記の譲渡制限期間の定めにかかわらず、役務提供期間中、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあること、幹部社員である者は譲渡制限期間中、当社グループの取締役、監査役、執行役員、従業員、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象者が任期満了、死亡その他の正当な理由により、役務提供期間または譲渡制限期間が満了する前に退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、当社の取締役会の決議により、必要に応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限がなお解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
対象者が上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で非居住者である場合、居住国における法令順守の必要性や税制上の不利益を回避する目的で、上記のRSに代えて、事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度(一定期間経過後において当社株式を交付する制度)(Restricted Stock Unit、以下、「RSU」)を適用することがあります。この場合であっても、当社の普通株式の発行または処分のタイミング以外の条件については上記のRSと同様の条件であります。
RSおよびRSUは、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。RSおよびRSUは報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。
② 期中に付与された付与株式数およびポイント数と公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度におけるRSおよびRSUの公正価値と付与株式数およびポイント数は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
なお、公正価値は、RSは付与日の当社株式の市場価値を、RSUは付与日の当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。
③ 株式報酬費用
前連結会計年度および当連結会計年度におけるRSおよびRSUによる株式に基づく報酬費用は324百万円および605百万円であります。
④ 基準付与数の推移
前連結会計年度および当連結会計年度における基準付与数の状況は次のとおりであります。
(1)ストック・オプション
当社グループは、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして持分決済型のストック・オプションを利用した報酬制度を有しております。当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社および当社国内外子会社の取締役、執行役員および従業員に対して付与しました。ストック・オプションの行使価格は(1)付与日の前月における平均価格の1.05倍または(2)付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としております。これらのオプションの権利行使期間は3年間であります。
前連結会計年度および当連結会計年度において存在する当社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。
| 付与数 (株) | 付与日 | 行使期間 | 決済方法 | 権利確定条件 | |
| 第30回 | 898,000 | 2017年12月15日 | 自 2019年4月1日 至 2022年3月31日 | 持分決済 | 付与日(2017年12月15日)以降、権利確定日(2019年3月31日)まで当社または当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。 |
| 第31回 | 418,000 | 2018年8月10日 | 自 2020年8月11日 至 2023年8月10日 | 持分決済 | 付与日(2018年8月10日)以降、権利確定日(2020年8月10日)まで当社または当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。 |
| 第32回 | 416,000 | 2019年7月12日 | 自 2021年7月13日 至 2024年7月12日 | 持分決済 | 付与日(2019年7月12日)以降、権利確定日(2021年7月12日)まで当社または当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。 |
| 第33回 | 192,000 | 2020年7月13日 | 自 2022年7月14日 至 2025年7月13日 | 持分決済 | 付与日(2020年7月13日)以降、権利確定日(2022年7月13日)まで当社または当社の子会社の取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれかを有することを権利確定条件としております。 |
株式分割、株式併合または時価を下回る価額による新株の発行もしくは自己株式の処分を行う場合、新株予約権の行使による払込金額を調整します。
最近2連結会計年度におけるストック・オプションの状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 株式数 | 加重平均行使価格 (円) | 株式数 | 加重平均行使価格 (円) | |
| 期首未行使残高 | 1,038,000 | 3,585 | 681,000 | 4,062 |
| 期中付与 | - | - | - | - |
| 期中行使 | △357,000 | 2,676 | △323,000 | 3,512 |
| 期中消滅 | - | - | - | - |
| 期中失効 | - | - | - | - |
| 期末未行使残高 | 681,000 | 4,062 | 358,000 | 4,558 |
| 期末行使可能残高 | 489,000 | 2,912 | 358,000 | 4,558 |
前連結会計年度および当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価はそれぞれ10,016円、10,293円であります。
最近2連結会計年度末における当社のストック・オプションの残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 行使価格の範囲(円) | 未行使残高 | 行使可能残高 | ||
| 株式数(株) | 加重平均残余年数 (年) | 株式数(株) | 加重平均残余年数 (年) | |
| 2,540 | 158,000 | 1.4 | 158,000 | 1.4 |
| 3,090 | 331,000 | 2.3 | 331,000 | 2.3 |
| 6,990 | 192,000 | 3.3 | - | - |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 行使価格の範囲(円) | 未行使残高 | 行使可能残高 | ||
| 株式数(株) | 加重平均残余年数 (年) | 株式数(株) | 加重平均残余年数 (年) | |
| 2,540 | 30,000 | 0.4 | 30,000 | 0.4 |
| 3,090 | 189,000 | 1.3 | 189,000 | 1.3 |
| 6,990 | 139,000 | 2.3 | 139,000 | 2.3 |
前連結会計年度および当連結会計年度における株式に基づく報酬費用は、それぞれ241百万円、63百万円であります。
(2)業績連動型株式報酬制度
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しております。
信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、当社が設定した信託期間を約3年間とする株式交付信託(以下、「信託」)に金銭を拠出し、信託が拠出された金銭で当社株式を取得し、2018年4月1日、2019年4月1日および2020年4月1日から開始する3連結会計年度の終了後、対象期間の指定業績指標の達成度に応じて、信託から対象者に対して当社株式の交付等を行うものです。
信託を用いた業績連動型株式報酬制度の対象者は、対象期間中に当社グループに取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および従業員であることであります。
対象者に交付等が行われる当社株式等の算定の基礎となる付与ポイント数は、指定業績指標である連結売上高、当期利益、連結営業利益率、ROEの対象期間の平均達成度に応じて算出されます。
信託を用いた業績連動型株式報酬制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。信託を用いた業績連動型株式報酬制度は報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。
当社グループは、2021年6月より取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)および執行役員に対するインセンティブとしてパフォーマンス・シェア・ユニット制度(以下、「PSU」)を導入しております。
PSUは、対象取締役および執行役員に対し、当社の中期経営計画に対応する事業年度からなる業績評価期間(以下、「業績評価期間」)中の当社事業等の数値目標を当社の取締役会において予め設定し、当該数値目標の達成率等に応じた数の当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権を、業績評価期間分の報酬等として交付する業績連動型の株式報酬制度です。したがって、対象取締役および執行役員への当社の普通株式を交付するための金銭報酬債権の支給は、原則として業績評価期間終了後に行います。
当初の業績評価期間は、当社の中期経営計画の期間である2021年4月1日から開始する3連結会計年度です。当初の業績評価期間終了後も株主総会の承認を受けた範囲内で本制度の継続を取締役会において承認する場合があります。
支給率は、中期経営計画の期間終了後に中期経営目標達成度に応じて基準値の60%～140%で変動します。中期経営目標達成度評価の指標は中期経営計画における1株当たり当期利益(EPS)を主指標、相対的株主総利回り(r-TSR)およびESG評価を副指標とし、これらの合算値で支給率を決定します。
当社は、原則として、対象取締役および執行役員が以下の要件を満たした場合に、業績評価期間終了後、対象取締役および執行役員に対して、基準ポイントに支給率を乗じて算定される数の当社の普通株式を発行または処分します。
a. 対象取締役および執行役員が、業績評価期間中、継続して、当社の取締役または執行役員のいずれかの地位にあったこと
b. 当社の取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと
c. その他当社の取締役会がPSUの趣旨を達成するために必要と認めた要件
なお、業績評価期間中に、新たに就任した取締役または執行役員が存在する場合または対象取締役および執行役員が正当な理由により当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合には、当該取締役および執行役員の在任期間に応じて合理的に調整した当社の普通株式を当社の取締役会において発行または処分します。
PSUは、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。PSUは報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。
② 期中に付与された付与ポイント見込数と公正価値
信託を用いた業績連動型株式報酬制度の公正価値は、付与日の当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。
付与ポイント数については、①に記載のとおり、連続する3連結会計年度における指定業績指標の達成率に応じ、100%を基本ポイントとして0%から150%の範囲で確定する支給率を基に算出され、一括して支給します。
前連結会計年度および当連結会計年度におけるPSUの公正価値は9,460円および6,935円であります。なお、公正価値は、付与日の当社株式の市場価値に予想配当およびr-TSRの影響を考慮に入れて修正し、算定しております。
付与ポイント数については、①に記載のとおり、中期経営目標達成度に応じて基準値の60%～140%で変動します。
③ 株式報酬費用
前連結会計年度および当連結会計年度における信託を用いた業績連動型株式報酬制度およびPSUによる株式に基づく報酬費用は1,217百万円および747百万円であります。
④ 基本ポイント数の推移
前連結会計年度および当連結会計年度における基本ポイント数の状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 基本ポイント数 | 加重平均公正価値 (円) | 基本ポイント数 | 加重平均公正価値 (円) | |
| 期首残高 | 512,580 | 3,811 | 419,881 | 5,774 |
| 期中付与 | 103,320 | 9,460 | 5,082 | 6,935 |
| 期中行使 | △191,706 | 2,543 | △197,823 | 4,158 |
| 期中消滅 | - | - | - | - |
| 期中失効 | △4,313 | 4,352 | △7,095 | 8,288 |
| 期末未行使残高 | 419,881 | 5,774 | 220,045 | 7,174 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
(3)譲渡制限付株式報酬制度
① 譲渡制限付株式報酬制度の概要
当社グループは、取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く)、執行役員および幹部社員に対するインセンティブとして譲渡制限付株式報酬制度(Restricted Stock、以下、「RS」)を導入しております。
対象者は、当社の取締役会決議に基づき、支給される金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行または処分を受けます。当社の普通株式の発行または処分およびその現物出資財産としての金銭報酬債権の支給にあたっては、当社と対象者との間で、譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」)を締結することを条件としております。
上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者については、本割当契約により割当を受けた日より当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した直後の時点までの間、幹部社員である者については本割当契約により割当を受けた日より5年間(以下、「譲渡制限期間」)、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式(以下、「本割当株式」)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできません(以下、「譲渡制限」)。
上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者が、当社の取締役会が予め定める期間(以下、「役務提供期間」)の満了前に当社の取締役および執行役員のいずれの地位からも退任した場合、幹部社員である者は譲渡制限期間中、当社グループの取締役、監査役、執行役員、従業員、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれの地位をも退任または退職した場合には、その退任または退職につき、任期満了、死亡その他正当な理由がある場合を除き、当社は、本割当株式を当然に無償で取得します。
当社は、上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で当社の取締役および執行役員である者は、上記の譲渡制限期間の定めにかかわらず、役務提供期間中、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあること、幹部社員である者は譲渡制限期間中、当社グループの取締役、監査役、執行役員、従業員、嘱託その他これらに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。ただし、対象者が任期満了、死亡その他の正当な理由により、役務提供期間または譲渡制限期間が満了する前に退任または退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、当社の取締役会の決議により、必要に応じて合理的に調整するものとします。また、当社は、上記の定めに従い譲渡制限が解除された直後の時点において、譲渡制限がなお解除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
対象者が上記の譲渡制限付株式の割当てを受ける時点で非居住者である場合、居住国における法令順守の必要性や税制上の不利益を回避する目的で、上記のRSに代えて、事後交付型譲渡制限付株式ユニット制度(一定期間経過後において当社株式を交付する制度)(Restricted Stock Unit、以下、「RSU」)を適用することがあります。この場合であっても、当社の普通株式の発行または処分のタイミング以外の条件については上記のRSと同様の条件であります。
RSおよびRSUは、持分決済型の株式報酬として会計処理しております。RSおよびRSUは報酬として株式の交付等を行うものであるため行使価額はありません。
② 期中に付与された付与株式数およびポイント数と公正価値
前連結会計年度および当連結会計年度におけるRSおよびRSUの公正価値と付与株式数およびポイント数は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| RS | RSU | |||
| 取締役、執行役員 | 幹部社員 | 取締役、執行役員 | 幹部社員 | |
| 付与日 | 2021年7月22日 | 2021年9月30日 | 2021年7月5日 | 2022年1月28日 |
| 付与株式数、ポイント数 | 17,952 | 21,925 | 22,284 | 30,930 |
| 付与日の公正価値(円) | 9,170 | 10,030 | 9,660 | 8,720 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| RS | RSU | |||
| 取締役、執行役員 | 幹部社員 | 取締役、執行役員 | 幹部社員 | |
| 付与日 | 2022年7月22日 | 2022年7月22日 | 2022年7月7日 | 2023年1月20日 |
| 付与株式数、ポイント数 | 23,405 | 30,730 | 40,144 | 187,037 |
| 付与日の公正価値(円) | 7,540 | 7,540 | 7,035 | 8,920 |
なお、公正価値は、RSは付与日の当社株式の市場価値を、RSUは付与日の当社株式の市場価値に予想配当を考慮に入れて修正し、算定しております。
③ 株式報酬費用
前連結会計年度および当連結会計年度におけるRSおよびRSUによる株式に基づく報酬費用は324百万円および605百万円であります。
④ 基準付与数の推移
前連結会計年度および当連結会計年度における基準付与数の状況は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 基本ポイント数 | 加重平均公正価値 (円) | 基本ポイント数 | 加重平均公正価値 (円) | |
| 期首残高 | - | - | 92,891 | 9,339 |
| 期中付与 | 93,091 | 9,340 | 281,316 | 8,385 |
| 期中行使 | △16 | 10,030 | △2,948 | 9,166 |
| 期中消滅 | - | - | - | - |
| 期中失効 | △184 | 10,030 | △2,562 | 8,764 |
| 期末未行使残高 | 92,891 | 9,339 | 368,697 | 8,617 |
| 期末行使可能残高 | - | - | - | - |
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