有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

21.資本およびその他の資本項目
(1)資本金
① 授権株式数
前連結会計年度および当連結会計年度における授権株式数は、普通株式440,000,000株であります。
② 全額払込済みの発行済株式
各年度の発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

	発行済普通株式数(株)
前連結会計年度期首(2021年4月1日)	199,566,770
増減	△24,505
前連結会計年度(2022年3月31日)	199,542,265
増減	△8,000,000
当連結会計年度(2023年3月31日)	191,542,265

(注)自己株式の消却による減少であります。
なお、当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2)自己株式
各年度の自己株式数は、以下のとおりであります。

	株式数(株)
前連結会計年度(2022年3月31日)	9,634,859
当連結会計年度(2023年3月31日)	7,328,226

(注)1.自己株式数には、業績連動型株式報酬信託口が保有する当社株式(前連結会計年度:425,495株、当連結会計年度:162,183株)が含まれております。
2.2022年7月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得により、当連結会計年度において6,327,200株増加しております。
3.2022年7月28日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却により、当連結会計年度において8,000,000株減少しております。
(3)剰余金
① 資本剰余金
日本における会社法では、株式の発行に対しての払込または給付した額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。
② 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金および利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されています。
(4)その他の資本の構成要素

				(単位:百万円)
	確定給付制度の再測定 (注1)	在外営業活動体の換算差額 (注2)	その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動 (注3)	合計
前連結会計年度期首(2021年4月1日)	-	4,080	△504	3,576
増減	4,509	12,180	3,296	19,985
利益剰余金への振替	△4,509	-	△70	△4,579
前連結会計年度(2022年3月31日)	-	16,260	2,722	18,982
増減	3,327	8,093	5,062	16,482
利益剰余金への振替	△3,327	-	△500	△3,827
当連結会計年度(2023年3月31日)	-	24,353	7,284	31,637

(注)1.確定給付制度の再測定は、数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。
2.在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
3.その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動には、純変動額の累積額が含まれます。