有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
33.後発事象
(2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2026年4月1日付の取締役会において、2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2026年4月20日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1)発行総額 1,000億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(2)発行価額(払込金額) 本社債の額面金額の100.0%(各本社債の額面金額1,000万円)
(3)発行価格(募集価格) 本社債の額面金額の102.5%
(4)払込期日(発行日) 2026年4月20日
(5)償還期限 2031年3月28日
(6)利率 本社債に利息は付さない。
(7)本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
①種類及び内容 当社普通株式(単元株式数100株)
②数 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(9)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(8)本新株予約権の総数
10,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
(9)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
②転換価額は、36,000円とする。
③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定限度を超える剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(10)新株予約権の行使期間
2026年5月4日(同日を含む。)から2031年3月14日における営業終了時(行使請求受付場所の現地時間)までとする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
(11)新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。なお、本新株予約権付社債には、2段階の転換制限条項がある。
(12)本社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
(13)資金の使途
本新株予約権付社債の発行による発行手取金約1,000億円については、以下の成長投資に充当する予定です。
①半導体テスタの生産能力の増強(今後数年間でSoCテストシステムでは年間7,500台規模)を目的に2029年3月までに約500億円
②半導体テスタ需要にフレキシブルに対応するための戦略的な在庫確保を目的に2027年3月までに約200億円
③次世代テスト・ソリューション開発の加速を目的に2028年3月までに約300億円
(投資ファンドへの出資)
当社グループは、コーポレートベンチャーキャピタル活動の一環として、当連結会計年度末日後に投資ファンド(米国デラウェア州)への出資を実行しており、当該出資額は570百万米ドルです。当社グループは当該ファンドに対し、リミテッドパートナーとして出資を行っております。
(2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、2026年4月1日付の取締役会において、2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)の発行を決議し、2026年4月20日に払い込みが完了しております。その概要は次のとおりであります。
(1)発行総額 1,000億円及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を合計した額
(2)発行価額(払込金額) 本社債の額面金額の100.0%(各本社債の額面金額1,000万円)
(3)発行価格(募集価格) 本社債の額面金額の102.5%
(4)払込期日(発行日) 2026年4月20日
(5)償還期限 2031年3月28日
(6)利率 本社債に利息は付さない。
(7)本新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
①種類及び内容 当社普通株式(単元株式数100株)
②数 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(9)記載の転換価額で除した数とする。ただし、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
(8)本新株予約権の総数
10,000個及び代替新株予約権付社債券に係る本社債の額面金額合計額を1,000万円で除した個数の合計数
(9)本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額
①各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
②転換価額は、36,000円とする。
③転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、下記の算式により調整される。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式(当社が保有するものを除く。)の総数をいう。
| 既発行 | + | 発行又は処分株式数 | × | 1株当たりの払込金額 | ||||||
| 調整後 | = | 調整前 | × | 株式数 | 時 価 | |||||
| 転換価額 | 転換価額 | 既発行株式数 | + | 発行又は処分株式数 | ||||||
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定限度を超える剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含む。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
(10)新株予約権の行使期間
2026年5月4日(同日を含む。)から2031年3月14日における営業終了時(行使請求受付場所の現地時間)までとする。ただし、発行要項に一定の定めがある。
(11)新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。なお、本新株予約権付社債には、2段階の転換制限条項がある。
(12)本社債の担保又は保証
本社債は、担保又は保証を付さないで発行される。
(13)資金の使途
本新株予約権付社債の発行による発行手取金約1,000億円については、以下の成長投資に充当する予定です。
①半導体テスタの生産能力の増強(今後数年間でSoCテストシステムでは年間7,500台規模)を目的に2029年3月までに約500億円
②半導体テスタ需要にフレキシブルに対応するための戦略的な在庫確保を目的に2027年3月までに約200億円
③次世代テスト・ソリューション開発の加速を目的に2028年3月までに約300億円
(投資ファンドへの出資)
当社グループは、コーポレートベンチャーキャピタル活動の一環として、当連結会計年度末日後に投資ファンド(米国デラウェア州)への出資を実行しており、当該出資額は570百万米ドルです。当社グループは当該ファンドに対し、リミテッドパートナーとして出資を行っております。