- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 34,111 | 72,967 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 2,759 | 6,422 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社とそのグループ会社が相互に協力し繁栄を図るため「関係会社管理規程」を制定しており、同規程に基づき、グループ会社から当社に対し、その業績状況等の報告を引き続き行いました。また、当社内部監査部等の関係部門からグループ会社へのモニタリング・監査も適宜実施いたしました。
「IDEC Group Code of Conduct」を改定し、第5版として発行しました。日本語、英語を含む10か国語を作成し、グローバル共通の行動指針として当社グループ全体に改定を周知する導入研修を実施しました。
国内外のグループ会社を含むリスクマップを策定し、グループにおけるモニタリング活動の対象となるグループ会社を順次拡大しております。
2026/06/18 16:21- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(気候変動)
| 2030年の目指す姿 | サステナビリティKPI | 2026年3月期～2028年3月期の目標 |
| 当社グループの技術、製品を活用した顧客・社会の環境負荷低減への貢献 | 環境配慮強化型製品の売上高 | 82億円 |
| 自社における再生可能エネルギー活用などによるCO2排出量の削減 | CO2排出量の削減率(Scope1&2、2020年3月期比) | 35% |
(企業基盤:人的資本)
- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2026/06/18 16:21- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/18 16:21- #6 事業の内容
製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。
| 製品種類 | 製品種類の内容 | 主な関係会社名 | セグメント名 |
| HMI事業 | 制御用操作スイッチ、ジョイスティック、表示灯、プログラマブル表示器など | 販売会社 | IDECセールスサポート株式会社 | 日本 |
| 開発・製造販売会社 | IDEC CORPORATION | 米州 |
| 開発・製造販売会社 | APEM SAS ほか8社 | EMEA※ |
| インダストリアルコンポーネンツ事業 | スイッチング電源、端子台、制御用リレー/ソケット、サーキットプロテクタなど | 販売会社 | IDECセールスサポート株式会社 | 日本 |
| 開発・製造販売会社 | IDEC CORPORATION | 米州 |
| 製品種類 | 製品種類の内容 | 主な関係会社名 | セグメント名 |
| オートメーション&センシング事業 | プログラマブルコントローラ、自動認識機器など | 開発・製造販売会社 | IDEC ALPS Technologies株式会社 | 日本 |
| 販売会社 | IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社 |
| IDECセールスサポート株式会社 |
| 愛徳克電気貿易(海)有限公司 |
| 安全・防爆事業 | 安全関連機器、防爆関連機器など | 販売会社 | IDECセールスサポート株式会社 | 日本 |
| 開発・製造販売会社 | IDEC CORPORATION | 米州 |
| 製造・販売会社 | IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD. | アジア・パシフィック |
| 製造会社 | 蘇州和泉電気有限公司 |
| 販売会社 | 台湾和泉電気股份有限公司 |
| IDEC HONG KONG CO.,LTD. |
| IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. |
| IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED |
| 愛徳克電気貿易(上海)有限公司 |
| システム | 各種システム、協働ロボットシステム、ソリューションなど | 製造・販売会社 | IDECファクトリーソリューションズ株式会社 | 日本 |
※EMEAとは欧州、中東及びアフリカ地域を指しております。
企業集団の系統図
- #7 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
■企業理念の浸透・実践
M&Aの推進などにより、現在連結社員数の約70%は日本以外の拠点となっており、企業理念である『The IDEC Way』の共有は、持続的な成長のために必要不可欠な要素となっております。
2026/06/18 16:21- #8 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
更なる成長を実現するためには、IDECグループ全体で人的資本への投資をより強化していく必要があることから、グローバル人材基盤としてタレントマネジメントシステムを新たに導入し、優秀な人材の発掘・最適配置に取り組む予定です。その他にも、組織のグローバル化を推進するとともに、グローバル・エンゲージメントサーベイなども行ってまいります。
ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンの取り組みも不可欠と考えており、人材の多様性確保に向けて、キャリア採用やグローバル人材採用を積極的に進めております。日本では、男女間の賃金差異の是正に向けて、女性管理職比率向上に向けた取り組みにも注力しております。中長期の人材戦略としては、重要ポジションの充足とグローバル人材、リーダー人材の育成を掲げており、グループ全社での持続的成長を実現するために、次世代の経営を担う幹部候補者を計画的に選抜、育成しております。
また、従業員の役割や成果に応じた公正な評価と処遇を行うという考えのもと人事制度を導入しており、IDEC株式会社では、「持続的な企業価値向上を支える人材の確保および育成」を目的として、日本国内社員の給与について以下の基本方針に基づき設計しております。
2026/06/18 16:21- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/18 16:21 - #10 報告セグメントの概要（連結）
した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「EMEA」、「アジア・パシフィック」の4つ
を報告セグメントとしております。
2026/06/18 16:21- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.米州及びアジア・パシフィックへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高15,384百万円、中国の売上高8,924百万円が含まれております。
2026/06/18 16:21- #12 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 781 | (379) |
| 米州 | 220 | (-) |
(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
②提出会社の状況
- #13 指標及び目標、気候変動（連結）
CO2排出量推移 IDEC(連結) (排出量単位:t-CO2)
| 2030年の目指す姿 | サステナビリティKPI | 2026年3月期～2028年3月期の目標 |
| IDECグループの技術、製品を活用した顧客・社会の環境負荷低減への貢献 | 環境配慮強化型製品の売上高 | 82億円 |
| 自社における再生可能エネルギー活用などによるCO2排出量の削減 | CO2排出量の削減率(Scope1&2、2020年3月期比) | 35% |
- #14 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 「当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。」旨を定款に定めております。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | EMEA | アジア・パシフィック | 合計 |
| 11,119 | 13,499 | 3,665 | 3,788 | 32,072 |
(注)米州の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産13,499百万円が含まれております。
- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/18 16:21- #17 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2003年4月 | ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド 取締役副社長 |
| 2005年6月 | 本田技研工業株式会社 執行役員 |
| 2009年4月 | 同社 執行役員日本営業本部長 |
| 2009年6月 | 同社 取締役 |
- #18 研究開発活動
当社は、「Pioneer the new norm for a safer and sustainable World(いつも、ずっと、みんなに新しい安心を)」をVisionに掲げ、制御機器の開発で培ってきたコア技術を基盤に、社会や産業の変化に応える製品・ソリューションを提供してまいりました。その中核となる考え方が、HMI‑X(Human‑Machine Interface Transformation)であります。IoTの進展により、人と機械、機械同士がつながる環境が広がる中で、当社は人と機械が安全かつ快適に共存できる接点の実現を目指しております。製造現場から日常生活に至るまで、安全・安心・ウェルビーイングに貢献する技術開発を進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,945百万円であり、売上高の4.0%となっております。その主なセグメントごとの内訳は、日本1,673百万円、EMEA775百万円、米州287百万円、アジア・パシフィック209百万円であります。
主なセグメントごとの研究開発の成果は以下のとおりとなっております。
2026/06/18 16:21- #19 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
- 近事業年度及びこれに先行する過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループに対して、当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを行っている者2026/06/18 16:21
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
■グローバル・マトリックス・マネジメント組織
2025年4月から、IDECグループの組織を地域軸と事業・機能軸からなる、グローバル・マトリックス・マネジメント組織体制へと抜本的に見直しました。これまでの日本を中心とした体制から、地域と事業、グローバル機能を軸とした組織へと変えることで、事業計画に対する責任を明確化し、戦略の立案、実行、ステアリングまで、迅速な判断を行える体制としております。
各地域、事業・機能の責任者で構成する、GOC(Global Operations Committee)を毎月Webで開催するとともに、四半期に1度各国から担当者が集まるFace to Faceの会議を実施し、緊密なコミュニケーションを図っております。GOCでは、直近の状況や計画に対する進捗報告、各種課題に関するディスカッションなどを行うことで、対処すべき点が明確になり、迅速な意思決定が可能となりました。中期経営計画に関する進捗管理やレビューも行っており、方針を決定した後、経営会議、取締役会に上程しております。
2026/06/18 16:21- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループにおいては、当連結会計年度を1年目とする中期経営計画において、新生IDECとして「顧客中心のビジネス構造への転換」、「グローバルベースでの市場変化への対応力向上」を掲げており、グループ一丸となって持続的な成長を実現するための構造改革を推進しております。
このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、流通在庫の解消とともに、足元において主要産業の需要が徐々に回復し受注が先行し始めたこともあり、グループ会社事業譲渡の影響があるなかでも、前年同期に比べ、2億6百万円増収の245億円(前年同期比0.9%増)となりました。海外売上高は、アジア・パシフィックにおいて中国における自動車や半導体業界などの需要拡大に加えて、代理店における流通在庫も正常化しつつあることや、北米地域での米国の追加関税分の販売価格への転嫁による影響などにより、売上が増加し、前年同期に比べ、53億8千万円増収の484億6千6百万円(前年同期比12.5%増)となりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は729億6千7百万円(前年同期比8.3%増)となりました。
利益面においては、増収の影響による利益増により、前年同期に比べ、営業利益は24億6千6百万円増益の61億1千8百万円(前年同期比67.5%増)、経常利益は為替差益の計上などにより、30億9千2百万円増益の65億6千9百万円(前年同期比88.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億9千4百万円増益の38億7千3百万円(前年同期比117.7%増)となりました。
2026/06/18 16:21- #22 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 伊與政 元 治 | 1958年11月17日生 | 1985年4月 | ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現KPMG) 入所 | - |
| 1993年8月 | 日本公認会計士登録 |
| 2009年5月 | あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員(現パートナー) |
| 2021年7月 | 伊與政元治公認会計士事務所 所長(現) |
| 2025年6月 | 杉本商事株式会社 社外監査役(現) |
- #23 設備投資等の概要
また、当連結会計年度におけるセグメント別の主な設備投資は、次のとおりであります。
日本においては、生産設備について、主に製品品質及び生産能力強化を目的に385百万円、インフラ整備関連投資や業務効率化を目的としたシステム投資として926百万円の設備投資を行っております。
米州においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に111百万円、インフラ整備関連投資や事業強化を目的とした投資として3,478百万円の設備投資を行っております。
2026/06/18 16:21- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するAPEMグループの株式の取得に伴い、連結財務諸表において、商標権、顧客関連資産及びのれんを計上しております。当社グループは、上記の商標権、顧客関連資産及びのれんに関して、日本、米州、EMEA、アジア・パシフィックの報告セグメントごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、一部の資産グループにて、想定していたキャッシュ・フローの獲得に至っていない状況にあることから、減損の兆候を識別し、当該資産グループからのれんの残存償却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
2026/06/18 16:21- #25 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 7,320百万円 | 7,716百万円 |
| 仕入高 | 3,572 | 4,591 |
- #26 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/18 16:21
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
