有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
■人材育成方針・社内環境整備方針
IDECグループは、「世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現すること」を私たちのパーパスとして定めるとともに、「Pioneer the new norm for a safer and sustainable world.(いつも、ずっと、みんなに新しい安心を)」というVisionを『The IDEC Way』で掲げ、全ての人々に幸福と安心をもたらし、より安全で持続可能な社会の実現を目指しております。
IDECグループのVisionの実現に向けて、グローバルベースで事業をさらに発展させていくとともに、事業活動を通じてさまざまな社会課題の解決に貢献するため、多種多様な強みを持ち、能力を発揮できる人材や、情熱を持って自律的に未来を切り開ける、次世代を担う人材の採用・育成を重点テーマに定めております。今後もダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを積極的に推進し、さまざまな人材育成施策を実施してまいります。
また、IDECグループは職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでおります。
■企業理念の浸透・実践
M&Aの推進などにより、現在連結社員数の約70%は日本以外の拠点となっており、企業理念である『The IDEC Way』の共有は、持続的な成長のために必要不可欠な要素となっております。

具体的な取り組みとして、社内でのポスター掲示、イントラネットや社内報の活用、クレドカードの配布などを行うとともに、『The IDEC Way』に基づく役割定義とグレード定義した人事制度を採用し、人事評価との紐づけを行っております。 理念の更なる浸透と実践を促すための取り組みとして、2026年3月期にCore Valuesに基づく改善提案制度に刷新いたしました。これらは2026年3月期から海外グループ会社からも応募を受け付ける体制に見直し、グループ理念の浸透を図っております。

■管理職登用のステップ
課長職の登用には慎重なステップを設けています。以前から、ILCP(IDEC Leadership Challenge Program)と題した課長昇格前研修を実施し、外部研修だけでなく社外取締役による講義や未来予測ディスカッションなどを通して、課長職に求められる視野・視座・視点を磨く場を用意しておりました。2026年3月期は、さらに「研修前アセスメント」を実施し、課長候補者としての視座・課題解決力・周囲への影響力の内省を深める機会を新設いたしました。
また、社内昇格試験において、必須としている英語力基準を引き上げるとともに、AIリテラシーの資格も必須としました。中期経営計画に基づき、課長職のスキルセットを見直しております。
さらに、課長登用後も組織マネジメントや人材マネジメントについて、上司・同僚・部下など多方面からフィードバックを得る機会を隔年で設けております。常に内省の機会を提供し、マネジメント力の強化につなげております。
■語学留学の拡充
英語コーチングおよび留学費用の60～70%を会社が負担する、語学留学スキームの運用を2026年3月期から本格的に開始いたしました。初年度は11名がノミネートし、5名を留学させました。留学した全員が海外赴任必須レベルの英語力に達し、ネイティブレベルまで英語力を伸ばした者もいます。毎年、語学留学を実施することで英語でビジネスを進められる人材を厚くしてまいります。
■タレントマネジメントシステムの導入計画
現在、日本国内にとどまっている人材情報の見える化をグローバルに拡充することを目指し、タレントマネジメントシステムの導入計画を進めております。2026年3月期はIT部門とHR部門とでシステム選定を行い、2027年3月期から各社HR部門と連携してシステム導入を進めます。2028年3月期には、タレントマネジメントシステムを用いてグローバルなサクセッションプランを運用していく予定です。
■女性登用施策

IDEC単体では、2028年3月期までに女性管理職比率12%以上をKPIとし、女性選抜研修の開催や女性上級管理職層の積極採用に取り組んでおります。 2026年3月には、社外取締役をお迎えして係長クラス以上の女性社員対象に「リーダーシップ・セッション」を開催いたしました。当セッションは、参加者が自身のマネジメントスタイルを振り返りながら、自身に期待されている役割や今後のキャリアを改めて考えるきっかけづくりとして企画いたしました。受講者

からは、「自分の強みを再確認できた」、「自分らしさを大切にしながらリーダーシップを発揮したい」といった声がありました。
引き続き、ジェンダーにとらわれずリーダーシップを発揮できる職場風土を醸成するとともに、能力開発や積極登用を並行して行うことで、イノベーションをさらに生み出せる組織づくりに取り組んでまいります。
■男性育休取得率
IDEC単体では、2026年4月から育児・介護休業取得者に対する引継ぎ者手当を創設し、休みやすい環境整備を進めております。