- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・産業廃棄物削減
当社グループは産業廃棄物削減率24%(2020年3月期比)を2023年3月期から2025年3月期までの新中期経営計画のサステナビリティKPIの一つに設定し、グローバル全体で産業廃棄物の削減に取り組んでおります。日本、蘇州、台湾の各製造拠点の取り組みが功を奏した結果、2025年3月期末時点で28.7%減を達成することができました(2020年3月期比)。引き続き、当社グループ全体で産業廃棄物の削減に取り組んでまいります。
■外部からの環境評価
2025/06/19 15:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「EMEA」、「アジア・パシフィック」の4つ
を報告セグメントとしております。
2025/06/19 15:32- #3 事業の内容
製品種類及び製品種類の内容と、それに関連する主な関係会社及びセグメントは次のとおりであります。
| 製品種類 | 製品種類の内容 | 主な関係会社名 | セグメント名 |
| HMI事業 | 制御用操作スイッチ、ジョイスティック、表示灯、プログラマブル表示器など | 販売会社 | IDECセールスサポート株式会社 | 日本 |
| IDEC CORPORATION | 米州 |
| 製造・販売会社 | APEM, Inc. |
| 開発・製造販売会社 | APEM SAS ほか8社 | EMEA※ |
| インダストリアルコンポーネンツ事業 | スイッチング電源、端子台、制御用リレー/ソケット、サーキットプロテクタなど | 販売会社 | IDECセールスサポート株式会社 | 日本 |
| IDEC CORPORATION | 米州 |
| 台湾和泉電気股份有限公司 | アジア・パシフィック |
| IDEC HONG KONG CO.,LTD. |
| IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. |
| IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED |
| 愛徳克電気貿易(上海)有限公司 |
| 製品種類 | 製品種類の内容 | 主な関係会社名 | セグメント名 |
| オートメーション&センシング事業 | プログラマブルコントローラ、自動認識機器など | 開発・製造販売会社 | IDEC ALPS Technologies株式会社 | 日本 |
| 販売会社 | IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社 |
| IDECセールスサポート株式会社 |
| IDEC CORPORATION | 米州 |
| 台湾和泉電気股份有限公司 | アジア・パシフィック |
| IDEC HONG KONG CO.,LTD. |
| IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. |
| IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED |
| 愛徳克電気貿易(上海)有限公司 |
| 製造会社 | 台湾愛徳克股份有限公司 |
| 安全・防爆事業 | 安全関連機器、防爆関連機器など | 販売会社 | IDECセールスサポート株式会社 | 日本 |
| IDEC CORPORATION | 米州 |
| 台湾和泉電気股份有限公司 | アジア・パシフィック |
| IDEC HONG KONG CO.,LTD. |
| IDEC IZUMI ASIA PTE LTD. |
| IDEC CONTROLS INDIA PRIVATE LIMITED |
| 愛徳克電気貿易(上海)有限公司 |
| 製造・販売会社 | IDEC ASIA(THAILAND)CO.,LTD. |
| 製造会社 | 蘇州和泉電気有限公司 |
| システム | 各種システム協働ロボットシステムソリューションなど | 製造・販売会社 | IDECファクトリーソリューションズ株式会社 | 日本 |
※EMEAとは欧州、中東及びアフリカ地域を指しております。
※IDECシステムズ&コントロールズ株式会社の売却等により、昨年度にあった「その他」は廃止しております。
- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
・グローバルタレントマネジメント
グローバル人材基盤として、タレントマネジメントシステムの導入準備を行っております。スキルや経験といった人事データをグローバルで管理することで、人材の見える化や組織力の最大化を推進し、人材の発掘、最適配置に取り組んでまいります。
日本では、スキルや経験をベースに、人材の育成計画、e-Learning、組織編成、サーベイ管理などもタレントマネジメントシステムに集約した上で、キャリア開発の推進やエンゲージメントの改善にも取り組みます。
■ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | EMEA | アジア・パシフィック | 合計 |
| 24,294 | 14,389 | 14,512 | 14,184 | 67,380 |
(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.米州及びアジア・パシフィックへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高13,987百万円、中国の売上高7,675百万円が含まれております。
- #6 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 879 | (493) |
| 米州 | 231 | (-) |
(注)従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は臨時雇用者の年間平均雇用人員であります。
(2)提出会社の状況
- #7 戦略、気候変動（連結）
・気候変動のリスクと機会
日本及びグローバル環境マネジメントシステム参加各国で実施した、リスク・機会のワークショップで整理した世界観や他の検討結果をもとに、当社グループの見通しに合理的に影響を及ぼすと予想される移行・物理的リスクと機会の項目を設定いたしました。
次に、リスクと機会各項目について、発生確率、影響の程度、財務上の潜在的影響額を算出し、気候関連リスクと機会マップを更新いたしました。
2025/06/19 15:32- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 「当会社の公告は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。」旨を定款に定めております。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米州 | EMEA | アジア・パシフィック | 合計 |
| 11,838 | 9,444 | 3,401 | 3,767 | 28,451 |
(注)米州の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産9,444百万円が含まれております。
- #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/19 15:32- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2003年4月 | ホンダモーターヨーロッパ・リミテッド 取締役副社長 |
| 2005年6月 | 本田技研工業株式会社 執行役員 |
| 2009年4月 | 同社 執行役員日本営業本部長 |
| 2009年6月 | 同社 取締役 |
- #12 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発は、主として当社とAPEMグループで行っており、各連結子会社は当社及びAPEMグループで開発されたものを製造並びに販売することを主としております。したがって、当社グループにおける研究開発活動は、主として日本とEMEA並びに米州で行っております。
当社では、時代のニーズに対応した最適な製品・ソリューションを提供するために、"Pioneer the new norm for a safer and sustainable World.(いつも、ずっと、みんなに新しい安心を)"をVisionとして掲げ、機械の操作スイッチをはじめとする制御機器開発で培ってきたコア技術を活用してきました。また新たなコンセプトとして、HMI-X[Human-Machine Interface Transformation]を掲げております。これはHMIの考え方を更に進化させた新コンセプトであり、人と機械、機械と機械などが、IoTの進展などにより相互にネットワークでつながることで、人と機械が共存する環境の実現となります。そして工場などの製造現場やくらしの身近な場面において、人と機械が向き合う接点をより安全に、そして快適にするといった安全・安心・ウェルビーイングの実現と追求を目指した、技術並びに製品の開発を推進しております。
2025/06/19 15:32- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
これまで、市場環境の変化により業績が悪化した際には、さまざまな構造改革を行うことで回復させてきました。しかし今後は、市場環境がたとえ変化したとしても、高い収益性を確保できる体制にしていくために、当社グループ全体で基盤整備を行っております。
2025年4月から、当社グループの組織を地域軸と事業・機能軸からなる、グローバル・マトリックス・マネジメント組織体制へと抜本的に見直しました。これまでは、グループ会社ごとに機能別組織があり、日本を中心とした機能を軸としたプロダクトアウトの組織モデルとなっておりました。今後は各地域と、事業・機能ごとに責任者を任命し、事業計画に対する責任を明確化するとともに、グローバルな事業戦略と地域戦略を整合させることで、顧客を軸としたマーケットインの組織モデルへと変わります。
なお、当社とAPEMブランドは異なる市場をターゲットにしているため、ビジネスユニット(BU)を分けた体制としております。本社機能についてもグローバル化を進め、グローバルのリーダーシップは、どこの国からでも行える体制となりました。
2025/06/19 15:32- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①日本
日本においては、ロボット・工作機械などの主要産業での足踏み感や流通在庫調整局面の影響もあり、売上高は前年同期に比べ、44億5千8百万円減収の268億4千6百万円(前年同期比14.2%減)となり、営業利益は前年同期に比べ、11億2千8百万円減益の11億8千3百万円(前年同期比48.8%減)となりました。
②米州
2025/06/19 15:32- #15 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
8.法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 伊與政 元 治 | 1958年11月17日生 | 1985年4月 | ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現KPMG) 入所 | - |
| 1993年8月 | 日本公認会計士登録 |
| 2009年5月 | あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員(現パートナー) |
| 2021年7月 | 伊與政元治公認会計士事務所 所長(現) |
| 2022年3月 | 株式会社フジ医療器 社外取締役(監査等委員)(現) |
- #16 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
8.法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「補欠の監査等委員である取締役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の補欠の監査等委員は次のとおりであります。
| 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数(千株) |
| 伊與政 元 治 | 1958年11月17日生 | 1985年4月 | ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所(現KPMG) 入所 | - |
| 1993年8月 | 日本公認会計士登録 |
| 2009年5月 | あずさ監査法人(現有限責任あずさ監査法人)代表社員(現パートナー) |
| 2021年7月 | 伊與政元治公認会計士事務所 所長(現) |
| 2022年3月 | 株式会社フジ医療器 社外取締役(監査等委員)(現) |
- #17 設備投資等の概要
また、当連結会計年度におけるセグメント別の主な設備投資は、次のとおりであります。
日本においては、生産設備について、主に製品品質及び生産能力強化を目的に488百万円、インフラ整備関連投資や業務効率化を目的としたシステム投資として1,409百万円の設備投資を行っております。
米州においては、主に製品品質及び生産能力強化を目的に347百万円、インフラ整備関連投資や事業強化を目的とした投資として7,720百万円の設備投資を行っております。
2025/06/19 15:32- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、産業用スイッチ事業などをグローバルに展開するAPEMグループの株式の取得に伴い、連結財務諸表において、商標権、顧客関連資産及びのれんを計上しております。当社グループは、上記の商標権、顧客関連資産及びのれんに関して、日本、米州、EMEA、アジア・パシフィックの報告セグメントごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、一部の資産グループにて、想定していたキャッシュ・フローの獲得に至っていない状況にあることから、減損の兆候を識別し、当該資産グループからのれんの残存償却年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しました。
2025/06/19 15:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
