(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として制御機器関連製品の製造及び販売を行っております。現地法人は、それぞれが独立
した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を
基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「米州」、「EMEA」、「アジア・パシフィック」の4つ
を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整項目	連結 財務諸表 計上額
	日本	米州	EMEA	アジア・ パシフィック	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	31,305	13,870	15,871	11,664	72,711	-	72,711
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	31,305	13,870	15,871	11,664	72,711	-	72,711
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,779	994	2,672	8,096	19,543	△19,543	-
計	39,085	14,864	18,544	19,760	92,254	△19,543	72,711
セグメント利益	2,311	1,594	448	1,729	6,083	192	6,276
セグメント資産	46,308	16,152	34,284	18,702	115,447	△8,308	107,138
その他の項目
減価償却費	1,328	541	1,377	670	3,917	-	3,917
のれん償却額	133	154	689	-	977	-	977
持分法適用会社への 投資額	306	-	-	-	306	-	306
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,679	145	789	386	3,000	△40	2,960

(注)1.セグメント利益の調整額192百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△8,308百万円は、全社資産262百万円及びセグメント間調整額△8,571百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△40百万円は、セグメント間取引消去であります。
5.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整項目	連結 財務諸表 計上額
	日本	米州	EMEA	アジア・ パシフィック	計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	26,846	14,152	14,895	11,485	67,380	-	67,380
その他の収益	-	-	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	26,846	14,152	14,895	11,485	67,380	-	67,380
セグメント間の 内部売上高又は振替高	7,900	768	2,517	5,263	16,450	△16,450	-
計	34,746	14,921	17,413	16,748	83,830	△16,450	67,380
セグメント利益又は 損失(△)	1,183	1,138	△559	1,095	2,857	794	3,652
セグメント資産	47,429	21,834	31,755	17,340	118,360	△11,143	107,216
その他の項目
減価償却費	1,375	585	1,429	701	4,091	-	4,091
のれん償却額	102	161	725	-	989	-	989
持分法適用会社への 投資額	416	-	-	-	416	-	416
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,949	8,067	629	237	10,884	△101	10,782

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額794百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△11,143百万円は、全社資産266百万円及びセグメント間調整額△11,410百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。
5.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

						(単位:百万円)
	HMI 事業	インダストリアルコンポーネンツ事業	オートメーション& センシング事業	安全・ 防爆事業	システム	その他	合計
外部顧客への売上高	33,948	11,629	9,904	11,647	3,969	1,612	72,711

2.地域ごとの情報
(1)売上高

				(単位:百万円)
日本	米州	EMEA	アジア・ パシフィック	合計
26,907	14,158	15,589	16,056	72,711

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.米州及びアジア・パシフィックへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高13,311百万円、中国の売上高8,136百万円が含まれております。
(2)有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	米州	EMEA	アジア・ パシフィック	合計
13,942	2,159	3,637	4,260	24,000

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

						(単位:百万円)
	HMI 事業	インダストリアルコンポーネンツ事業	オートメーション& センシング事業	安全・ 防爆事業	システム	その他	合計
外部顧客への売上高	31,842	11,294	8,705	11,045	3,479	1,013	67,380

2.地域ごとの情報
(1)売上高

				(単位:百万円)
日本	米州	EMEA	アジア・ パシフィック	合計
24,294	14,389	14,512	14,184	67,380

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.米州及びアジア・パシフィックへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高13,987百万円、中国の売上高7,675百万円が含まれております。
(2)有形固定資産

				(単位:百万円)
日本	米州	EMEA	アジア・ パシフィック	合計
11,838	9,444	3,401	3,767	28,451

(注)米州の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産9,444百万円が含まれております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	日本	米州	EMEA	アジア・ パシフィック	全社・消去	合計
当期償却額	133	154	689	-	-	977
当期末残高	1,058	2,052	9,173	-	-	12,284

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

					(単位:百万円)
	日本	米州	EMEA	アジア・ パシフィック	全社・消去	合計
当期償却額	102	161	725	-	-	989
当期末残高	949	1,876	8,385	-	-	11,212

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。