有価証券報告書-第70期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として制御機器関連製品の製造及び販売を行っております。製造については、当社及びアジア・パシフィックの海外子会社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。
現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア・パシフィック」に加え、新たにグループ化した「APEM」の5つを報告セグメントとしております。
「APEM」セグメントは、コア事業の更なる強化、戦略的パートナーシップの構築、グローバルプレゼンスの拡大及び新市場への進出を通じた売上と利益の飛躍的な向上を目的として、平成29年3月にMMI Technologiesとその子会社をグループ化したことにより、報告セグメントとして追加したものです。
したがって、当連結会計年度において、「APEM」セグメントは貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産のみを記載しております。
当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社資産は主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主にセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)上記のほか、特別損失の事業再編損に65百万円含めて計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主として制御機器関連製品の製造及び販売を行っております。製造については、当社及びアジア・パシフィックの海外子会社が行っております。販売については、日本市場へは当社及び国内グループ会社が、海外市場へは主にその地域の現地法人が行っております。
現地法人は、それぞれが独立した経営単位として各地域に適した戦略を立案し事業戦略を展開しており、当社グループは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントである、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア・パシフィック」に加え、新たにグループ化した「APEM」の5つを報告セグメントとしております。
「APEM」セグメントは、コア事業の更なる強化、戦略的パートナーシップの構築、グローバルプレゼンスの拡大及び新市場への進出を通じた売上と利益の飛躍的な向上を目的として、平成29年3月にMMI Technologiesとその子会社をグループ化したことにより、報告セグメントとして追加したものです。
したがって、当連結会計年度において、「APEM」セグメントは貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産のみを記載しております。
当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | |||||
日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック | APEM | ||
売上高 | ||||||
外部顧客に対する売上高 | 29,248 | 6,060 | 854 | 7,304 | - | 43,468 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,177 | 47 | 1 | 4,013 | - | 8,240 |
計 | 33,426 | 6,107 | 855 | 11,318 | - | 51,708 |
セグメント利益 | 1,766 | 414 | 12 | 687 | - | 2,880 |
セグメント資産 | 37,965 | 5,309 | 472 | 8,026 | - | 51,772 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 1,223 | 109 | 0 | 185 | - | 1,519 |
持分法適用会社への 投資額 | 163 | - | - | - | - | 163 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,045 | 136 | 2 | 384 | - | 1,568 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | ||||||
報告セグメント | 合計 | |||||
日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック | APEM | ||
売上高 | ||||||
外部顧客に対する売上高 | 29,956 | 5,406 | 766 | 7,296 | - | 43,426 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,080 | 48 | 0 | 3,916 | - | 8,046 |
計 | 34,036 | 5,455 | 767 | 11,212 | - | 51,472 |
セグメント利益 | 2,120 | 388 | 113 | 734 | - | 3,356 |
セグメント資産 | 45,352 | 5,236 | 497 | 9,740 | 34,300 | 95,125 |
その他の項目 | ||||||
減価償却費 | 901 | 97 | 0 | 141 | - | 1,141 |
持分法適用会社への 投資額 | 166 | - | - | - | - | 166 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,625 | 443 | 1 | 390 | - | 2,459 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円) |
売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 51,708 | 51,472 |
セグメント間取引消去 | △8,240 | △8,046 |
連結財務諸表の売上高 | 43,468 | 43,426 |
(単位:百万円) |
利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 2,880 | 3,356 |
セグメント間取引消去 | 295 | 191 |
連結財務諸表の営業利益 | 3,176 | 3,547 |
(単位:百万円) |
資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
報告セグメント計 | 51,772 | 95,125 |
セグメント間調整額 | △4,051 | △13,839 |
全社資産(注) | 1,606 | 1,793 |
連結財務諸表の資産合計 | 49,328 | 83,080 |
(注)全社資産は主に当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(単位:百万円) |
その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額(注) | 連結財務諸表計上額 | ||||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
減価償却費 | 1,519 | 1,141 | - | - | - | - | 1,519 | 1,141 |
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,568 | 2,459 | - | - | △68 | △45 | 1,500 | 2,414 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は主にセグメント間取引消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
制御機器製品 | 制御装置及びFAシステム製品 | 制御用周辺機器製品 | 防爆・防災関連機器製品 | 環境事業製品 | その他の製品 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 24,055 | 6,191 | 5,341 | 1,652 | 4,722 | 1,504 | 43,468 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 | 米国 | 欧州 | アジア・ パシフィック | APEM | 合計 |
15,545 | 1,534 | 2 | 1,068 | - | 18,151 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円) |
制御機器製品 | 制御装置及びFAシステム製品 | 制御用周辺機器製品 | 防爆・防災関連機器製品 | 環境事業製品 | その他の製品 | 合計 | |
外部顧客への売上高 | 23,975 | 6,372 | 4,838 | 1,760 | 5,245 | 1,233 | 43,426 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円) |
日本 | 米国 | 欧州 | アジア・ パシフィック | APEM | 合計 |
14,671 | 1,893 | 3 | 1,383 | 1,495 | 19,448 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック | APEM | 全社・消去 | 合計 | |
減損損失 | 41 | - | - | - | - | - | 41 |
(注)上記のほか、特別損失の事業再編損に65百万円含めて計上しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック | APEM | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 62 | - | - | 4 | - | - | 66 |
当期末残高 | 349 | - | - | 9 | - | - | 358 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
日本 | 北米 | 欧州 | アジア・ パシフィック | APEM | 全社・消去 | 合計 | |
当期償却額 | 62 | - | - | 4 | - | - | 66 |
当期末残高 | 286 | - | - | 5 | 20,368 | - | 20,661 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。