- #1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末の総資産の額は、前連結会計年度末より32億8千2百万円増加し、457億7千8百万円となりました。これは、主に日本における売却により有形固定資産が8億6千8百万円減少した一方で、現金及び預金が7億1千2百万円、有価証券が11億3千3百万円、たな卸資産が8億9千8百万円増加したことや株式交換によりのれんが3億7千万円発生したことによるものです。
負債の額は、前連結会計年度末より14億1千8百万円増加し、167億4千9百万円となりました。これは、主に借入金の返済により9億3千3百万円、未払法人税等が2億2千3百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が14億4千4百万円、前受金が8億3千2百万円増加したことによるものです。
純資産の額は、利益剰余金が5億7千2百万円増加したことや、株式交換により自己株式のマイナス残高が4億7千3百万円減少したことや為替換算調整勘定のマイナス残高が7億7千2百万円減少したことにより、前連結会計年度末より18億6千3百万円増加し、290億2千9百万円となりました。
2014/06/16 13:07- #2 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
また、投資有価証券は、主に取引先企業との業務または資本提携に関連する株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ通貨単位の売掛金残高の範囲内にあります。デリバティブ取引については、通常の取引の範囲内で外貨建ての営業債権債務に係る将来の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しており、1年を超える長期契約及び投機的な取引は行わないこととしております。また、当社の為替予約取引の契約先はいずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。なお、デリバティブ取引は、トップマネージメント会議で決定された方針にもとづき担当役員が統括し、経営管理部が取引の実行及び管理を行っており、取引の都度その実施状況を社長に報告することとしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
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