売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)		中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高	(百万円)	33,088	67,380
税金等調整前中間(当期)純利益	(百万円)	1,973	3,410

2025/06/19 15:32

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(気候変動)

2030年の目指す姿	サステナビリティKPI	2026年3月期～2028年3月期の目標
当社グループの技術、製品を活用した顧客・社会の環境負荷低減への貢献	環境配慮強化型製品の売上高	82億円
自社における再生可能エネルギー活用などによるCO2排出量の削減	CO2排出量の削減率(Scope1&2、2020年3月期比)	35%減

(2)気候変動
■当社グループの環境経営

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

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#5 事業等のリスク

②内部要因リスク

項目	リスクの内容	主な取り組み
納期長期遅延につながるような部材調達困難(上記表・マップ中のリスクNo.5)	部材調達困難により納期の長期化が生じた場合、売上高の減少や在庫の積み上げなど財政状況経営成績に与える影響が大きいと考えております。	タスクフォースを組んで部材の調達状況を把握・管理するとともに、全体での納期調整を行うなど、影響を最小化するための取り組みを推進しております。
生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生(上記表・マップ中のリスクNo.8)	人と機械の最適環境を創造し、世界中の人々の安全・安心・ウェルビーイングを実現することをパーパスとして標榜する当社グループにとって、生命身体に影響する可能性のある重大製品事故の発生は財政状況や事業活動はもちろん、レピュテーションにも大きな影響を与える可能性があります。	QMS(Quality Management System)での帳票や手順書の整備を実施するとともに、市場クレームの故障情報を監視し、アラート機能や重大クレーム管理リストなどを整備して異常の早期察知と早期対応を推進しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高及び利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、セグメント間の内部取引及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/19 15:32

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.米州及びアジア・パシフィックへの売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める米国の売上高13,987百万円、中国の売上高7,675百万円が含まれております。

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#8 指標及び目標（連結）

(気候変動)

2030年の目指す姿	サステナビリティKPI	2026年3月期～2028年3月期の目標
当社グループの技術、製品を活用した顧客・社会の環境負荷低減への貢献	環境配慮強化型製品の売上高	82億円
自社における再生可能エネルギー活用などによるCO2排出量の削減	CO2排出量の削減率(Scope1&2、2020年3月期比)	35%減

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#9 指標及び目標、気候変動（連結）

Scope3に関しては、主に省電力設計などの製品開発プロセスにおける環境配慮を継続して実施することで、削減に取り組んでまいります。

2030年の目指す姿	サステナビリティKPI	2026年3月期～2028年3月期の目標
当社グループの技術、製品を活用した顧客・社会の環境負荷低減への貢献	環境配慮強化型製品の売上高	82億円
自社における再生可能エネルギー活用などによるCO2排出量の削減	CO2排出量の削減率(Scope1&2、2020年3月期比)	35%減

(主要なリスク一覧)
B: 直接費と間接費の増加、C: 製品及びサービスに対する需要減少に起因した売上減少、D: 生産能力低下に起因した売上減少、E: 設備投資の増加

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#10 研究開発活動

当社では、時代のニーズに対応した最適な製品・ソリューションを提供するために、"Pioneer the new norm for a safer and sustainable World.(いつも、ずっと、みんなに新しい安心を)"をVisionとして掲げ、機械の操作スイッチをはじめとする制御機器開発で培ってきたコア技術を活用してきました。また新たなコンセプトとして、HMI-X[Human-Machine Interface Transformation]を掲げております。これはHMIの考え方を更に進化させた新コンセプトであり、人と機械、機械と機械などが、IoTの進展などにより相互にネットワークでつながることで、人と機械が共存する環境の実現となります。そして工場などの製造現場やくらしの身近な場面において、人と機械が向き合う接点をより安全に、そして快適にするといった安全・安心・ウェルビーイングの実現と追求を目指した、技術並びに製品の開発を推進しております。
なお、当連結会計年度の研究開発費は2,936百万円であり、売上高の4.4%となっております。
主な研究開発活動の成果を示すと次のとおりであります。

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#11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

近事業年度及びこれに先行する過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループに対して、当社グループの年間連結売上高の2%以上の額の支払いを行っている者2025/06/19 15:32

#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループでは、リーマンショックや新型コロナウイルスの感染拡大など、市場環境の変化に合わせて構造改革を推進してまいりました。しかし、これからグローバルで更に事業を拡大し、収益性を向上していくためには、過去の延長線上の取り組みでは限界があります。そのため、新中期経営計画では抜本的な構造改革を全当社グループにおいて推進することで、高収益体質のグローバル企業へと変革し、3年後の2028年3月期に売上高770億円以上、営業利益13%以上の達成を目標としており、実現に向けて以下の施策を軸に、さまざまな構造改革を推進してまいります。また、収益性だけでなく資本効率の向上に向けて、株主資本コストを8%とし、それを踏まえて資本コスト(WACC)を6%に設定しております。これを上回るリターンを創出し、企業価値を向上していくために、ROE(自己資本利益率)とROIC(投下資本利益率)を指標としており、2025年3月期はROE2.8%、ROIC2.1%となりました。今後はROE10%以上、ROIC7%以上を目指しております。ROE、ROICを更に向上していくために、事業・拠点の再編や、今後の改革に繋がる積極的な投資拡大、キャッシュマネジメントなどを行ってまいりました。今後、継続的に資本コスト6%を上回るよう、運転資本、生産設備など資本効率の向上を進めていくとともに、更なる収益性の向上を実現するためにグローバルでの拠点再編や事業改革、DXなどを加速することで、抜本的なコスト低減を推進してまいります。資本コストや株価を意識した経営を実践することで、健全な財務基盤を維持しながら、持続的な企業価値向上を目指します。
(ROICツリー)

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループにおいては、2026年3月期から改めて取り組んでいく新中期経営計画において、新生IDECとして「顧客中心のビジネス構造への転換」、「グローバルベースでの市場変化への対応力向上」を掲げており、グループ一丸となって持続的な成長を実現するための構造改革を推進してまいります。
このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、市場の過剰在庫は概ね解消されたものの、昨年度から継続している流通在庫調整の影響などにより、前年同期に比べ、26億1千3百万円減収の242億9千4百万円(前年同期比9.7%減)となり、海外売上高は、円安の影響により増加した地域があったものの、国内売上高と同様、市場の過剰在庫は概ね解消されたものの、昨年度から継続している流通在庫調整の影響などにより売上が減少した結果、前年同期に比べ、27億1千8百万円減収の430億8千5百万円(前年同期比5.9%減)となりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は673億8千万円(前年同期比7.3%減)となりました。
利益面においては、減収の影響による利益減により前年同期に比べ、営業利益は26億2千3百万円減益の36億5千2百万円(前年同期比41.8%減)、経常利益は34億4千3百万円減益の34億7千7百万円(前年同期比49.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億2千8百万円減益の17億7千8百万円(前年同期比59.6%減)となりました。

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	6,904百万円	7,320百万円
仕入高	4,111	3,572

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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