#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）: CO2排出量の削減に向けて、Scope1&2で2028年3月期までに35%、2031年3月期までに50%削減(いずれも2020年3月期比)を中期計画で目標としております。2023年3月期より導入した内部炭素価格(ICP)については、2026年3月期14,000円/tで価格を設定いたしました。ICPが環境投資の意思決定に与えるインパクトはまだ十分なものではありませんが、環境戦略委員会を中心にICP活用のモデルケースをイントラネットで紹介することで、社内意識の向上を図っております。
2024年3月期から役員報酬制度に導入したパフォーマンスシェアユニット(PSU)では、最大で報酬10%までに相当する譲渡制限付普通株式を取締役及び執行役員に割り当て、非財務指標としてEcoVadisの実績をPSUの算定に用いております。CO2をどれだけ少なくして効率的に利益を稼いだかを表す指標である炭素利益率(ROC)は、営業利益額減少に伴い、減少傾向が続いております。
2025年3月期のCO2排出量に関しては、Scope1と2の合計で2024年3月期より減少しており、2023年3月期以降、継続的に削減できております。
2025/06/19 15:32
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益の調整額192百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額△8,308百万円は、全社資産262百万円及びセグメント間調整額△8,571百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/19 15:32
#4 役員報酬（連結）: ①業績連動報酬(賞与)
賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高め、また当該事項に対するステークホルダーへのコミットメントを明確にするため、重要業績評価指標(KPI)を反映した業績連動型の現金報酬として12均等分割した額を毎月、月次の基本報酬とあわせて支給する。各役員に定めた賞与算定基礎額に対して、会社業績支給係数(0%～200%)を乗じて賞与額を算定する。賞与の算定に用いる重要業績評価指標(KPI)は各事業年度の連結営業利益率及び管掌部門の業績等に関する人事評価(役付取締役を除く。)とする。
②非金銭報酬(株式報酬)
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループでは、リーマンショックや新型コロナウイルスの感染拡大など、市場環境の変化に合わせて構造改革を推進してまいりました。しかし、これからグローバルで更に事業を拡大し、収益性を向上していくためには、過去の延長線上の取り組みでは限界があります。そのため、新中期経営計画では抜本的な構造改革を全当社グループにおいて推進することで、高収益体質のグローバル企業へと変革し、3年後の2028年3月期に売上高770億円以上、営業利益13%以上の達成を目標としており、実現に向けて以下の施策を軸に、さまざまな構造改革を推進してまいります。また、収益性だけでなく資本効率の向上に向けて、株主資本コストを8%とし、それを踏まえて資本コスト(WACC)を6%に設定しております。これを上回るリターンを創出し、企業価値を向上していくために、ROE(自己資本利益率)とROIC(投下資本利益率)を指標としており、2025年3月期はROE2.8%、ROIC2.1%となりました。今後はROE10%以上、ROIC7%以上を目指しております。ROE、ROICを更に向上していくために、事業・拠点の再編や、今後の改革に繋がる積極的な投資拡大、キャッシュマネジメントなどを行ってまいりました。今後、継続的に資本コスト6%を上回るよう、運転資本、生産設備など資本効率の向上を進めていくとともに、更なる収益性の向上を実現するためにグローバルでの拠点再編や事業改革、DXなどを加速することで、抜本的なコスト低減を推進してまいります。資本コストや株価を意識した経営を実践することで、健全な財務基盤を維持しながら、持続的な企業価値向上を目指します。
(ROICツリー)
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況におきまして、当社グループの国内売上高は、市場の過剰在庫は概ね解消されたものの、昨年度から継続している流通在庫調整の影響などにより、前年同期に比べ、26億1千3百万円減収の242億9千4百万円(前年同期比9.7%減)となり、海外売上高は、円安の影響により増加した地域があったものの、国内売上高と同様、市場の過剰在庫は概ね解消されたものの、昨年度から継続している流通在庫調整の影響などにより売上が減少した結果、前年同期に比べ、27億1千8百万円減収の430億8千5百万円(前年同期比5.9%減)となりました。その結果、当連結会計年度の連結売上高は673億8千万円(前年同期比7.3%減)となりました。
利益面においては、減収の影響による利益減により前年同期に比べ、営業利益は26億2千3百万円減益の36億5千2百万円(前年同期比41.8%減)、経常利益は34億4千3百万円減益の34億7千7百万円(前年同期比49.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は26億2千8百万円減益の17億7千8百万円(前年同期比59.6%減)となりました。
以上による当連結会計年度における業績結果は以下のとおりであります。
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