3.セグメント資産の調整額△11,143百万円は、全社資産266百万円及びセグメント間調整額△11,410百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△101百万円は、セグメント間取引消去であります。
5.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額△15,197百万円は、全社資産320百万円及びセグメント間調整額△15,518百万円が含まれております。全社資産は、主に長期投資資金(投資有価証券)等であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
5.主として一時点で充足される履行義務となりますが、一部、一定の期間にわたり充足される履行義務が含まれております。なお、一定の期間にわたり充足される履行義務として認識した金額は軽微であります。2026/06/18 16:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
有形固定資産
主として事務所等の建物、生産設備等の機械装置、コピー機、コンピュータ機器等の器具備品、フォークリフト、社用車等の車両運搬具であります。

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#4 事業等のリスク

②内部要因リスク

項目	リスクの内容	主な取り組み
資産の毀損リスク	棚卸資産について、実際の将来需要又は市場状況が当社グループの見積りより悪化した場合、評価減が必要となる可能性があります。	供給計画・生産計画の策定において、急激な需要変動等機動的に反映し、在庫の長期滞留化リスク軽減に努めております。
	固定資産の減損に係る会計基準の適用により、時価の下落や当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローの状況によっては減損処理が発生する可能性があります。	固定資産の稼働状況、キャッシュ・フローの創出状況等を定期的にモニタリングし、効率的運用を実施しております。
	APEM社を連結子会社化したことに伴い、のれん及び無形資産である商標権と顧客関連資産を計上しており、景気変動等の影響により収益性が低下した場合、シナジー効果が発揮されず、減損損失が発生する可能性があります。	月次・四半期単位等定期的に業績動向・経営状態を確認するとともに、超過収益力の向上を目的としたシナジー効果の最大化に向けた取り組みを強化しております。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却方法
①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
主として定額法を採用しております。

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
機械装置及び運搬具	-百万円	5百万円
工具、器具及び備品	1	0
計	1	5

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	942百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	15	15
工具、器具及び備品	13	13
土地	94	-
計	1,067	29

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#8 固定資産廃棄損の注記（連結）

固定資産廃棄損の内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	3	2
工具、器具及び備品	1	0
計	6	3

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注)米州の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10%以上を占める米国の有形固定資産13,499百万円が含まれております。

2026/06/18 16:21

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	37,516百万円	40,186百万円

2026/06/18 16:21

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	7	164
有形固定資産	22	21
関係会社株式	63	95

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
貸倒引当金	129	117
有形固定資産	179	189
未払費用	590	514
退職給付に係る資産	-	174
有形固定資産	-	208
その他	333	302

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、74億4千2百万円の収入(前年同期は112億4千8百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等を24億8千2百万円納付した一方で、税金等調整前当期純利益を64億2千2百万円、減価償却費を39億9千7百万円計上したことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、52億9千6百万円の支出(前年同期は40億9千7百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得により53億7千7百万円を支出したことなどによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、36億9千万円の支出(前年同期は29億5百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払いにより38億3千6百万円を支出したことなどによるものです。

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#15 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の売却等
当社は2026年5月11日付で固定資産を譲渡いたしました。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。2026/06/18 16:21

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(重要な後発事象)
(固定資産の譲渡)
(1) 譲渡の理由

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